株式会社
株式会社ピーツーカンパニー
この会社について
株式会社ピーツーカンパニーは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1991年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が5件（掲載金額の合計7,328万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年6月10日付の「令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（次世代層向けの省エネ政策提案型パブリック・ディベートコンテストの実施）」（経済産業省）です。主な所管は資源エネルギー庁・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに48件（掲載金額の合計10億8,026万円）あります。最も新しいものは、2024年5月23日付の資源エネルギー庁との「令和６年度省エネルギー促進広報事業（省エネルギーポータルサイトの改修・運営事業）」です。
このほか、表彰など2件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は3%です。
- 補助金
- 5件
- 国との契約
- 48件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（5件・掲載金額の合計7,328万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年6月10日 | 令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（次世代層向けの省エネ政策提案型パブリック・ディベートコンテストの実施）経済産業省 | 324万円 |
| 2022年5月30日 | 令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネルギーポータルサイトの改修・運営事業）資源エネルギー庁 | 478万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業）資源エネルギー庁 | 2,665万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）資源エネルギー庁 | 2,517万円 |
| — | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー政策広報媒体（冊子）の作成・配布）資源エネルギー庁 | 1,344万円 |
国の機関との契約（調達）（48件・掲載金額の合計10億8,026万円）
新しい順に40件を表示しています（全48件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月23日 | 令和６年度省エネルギー促進広報事業（省エネルギーポータルサイトの改修・運営事業）資源エネルギー庁 | 937万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度ものづくり日本大賞（第１０回）関連実施事業経済産業省 | 1,883万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）資源エネルギー庁 | 2,543万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度省エネルギー促進広報事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業）資源エネルギー庁 | 2,720万円 |
| 2023年8月4日 | 令和５年度核物質防護研修会開催支援業務（現地ロジスティック業務等）原子力規制委員会 | 592万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー教育推進事業）資源エネルギー庁 | 1億1,123万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度省エネルギー促進広報事業（省エネルギーポータルサイトの改修・運営事業）資源エネルギー庁 | 672万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）資源エネルギー庁 | 2,532万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度省エネルギー促進広報事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業）資源エネルギー庁 | 2,719万円 |
| 2022年11月4日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー政策広報媒体（冊子）の作成・配布）資源エネルギー庁 | 1,344万円 |
| 2022年5月30日 | 令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネルギーポータルサイトの改修・運営事業）資源エネルギー庁 | 478万円 |
| 2022年5月27日 | 令和４年度ものづくり日本大賞（第９回）関連実施事業経済産業省 | 3,847万円 |
| 2022年5月27日 | —経済産業省 | 3,847万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）資源エネルギー庁 | 2,517万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業）資源エネルギー庁 | 2,665万円 |
| 2021年10月27日 | 令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー政策広報媒体（冊子）の作成・配布）資源エネルギー庁 | 1,124万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業）資源エネルギー庁 | 2,664万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）資源エネルギー庁 | 2,510万円 |
| 2020年10月15日 | 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー政策広報媒体（冊子）の作成・配布）資源エネルギー庁 | 1,123万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度省エネルギー促進に向けた広報事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業）資源エネルギー庁 | 2,610万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）資源エネルギー庁 | 2,484万円 |
| 2019年11月12日 | 令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー政策広報媒体（冊子）の作成・配布）資源エネルギー庁 | 926万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度原子力発電施設広聴・広報等事業（隣接市町村等広報）資源エネルギー庁 | 3,298万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度原子力発電施設広聴・広報等事業（定期刊行物広報）資源エネルギー庁 | 3,093万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）資源エネルギー庁 | 2,483万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度省エネルギー促進に向けた広報事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業）資源エネルギー庁 | 2,609万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度原子力発電施設広聴・広報等事業（六ヶ所村・むつ市における理解促進活動）資源エネルギー庁 | 3,000万円 |
| 2019年2月28日 | 省エネ型製品情報サイト暗号化機能強化経済産業省 | 160万円 |
| 2019年2月28日 | 国際エネルギースタープログラムデータ構築システム暗号化機能強化経済産業省 | 160万円 |
| 2018年12月6日 | 平成３０年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業（エネルギー政策広報媒体（冊子）の作成・配布）資源エネルギー庁 | 1,196万円 |
| 2018年4月27日 | 平成３０年度核物質防護研修会開催支援業務（現地ロジスティック業務等）原子力規制委員会 | 1,077万円 |
| 2017年4月14日 | 平成２９年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネ性能カタログ作成事業）経済産業省（資源エネルギー庁） | 2,141万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度省エネルギー政策立案のための調査事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業）経済産業省（資源エネルギー庁） | 2,432万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度省エネルギー政策立案のための調査事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）経済産業省（資源エネルギー庁） | 1,402万円 |
| 2016年10月28日 | 平成２８年度エネルギー環境総合戦略調査（エネルギー政策広報媒体（冊子）の作成・配布）経済産業省（資源エネルギー庁） | 1,683万円 |
| 2016年5月2日 | 平成２８年度省エネルギー設備導入等促進事業（省エネ性能カタログ作成事業）経済産業省（資源エネルギー庁） | 2,690万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業）経済産業省（資源エネルギー庁） | 3,844万円 |
| 2015年11月12日 | 平成２７年度新エネルギー等設備導入促進事業（再生可能エネルギー事業地域理解促進事業）経済産業省 | 301万円 |
| 2015年8月4日 | 平成２７年度エネルギー環境総合戦略調査（エネルギー政策広報媒体（冊子）の作成・配布）経済産業省 | 924万円 |
| 2015年4月24日 | 平成２７年度省エネルギー設備導入等促進事業（省エネ性能カタログ作成事業）経済産業省 | 3,005万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 8年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 66.7%
- 管理職に占める女性の割合
- 3%（管理職4人）
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員2人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1991年
従業員数
10～20人未満
売上高
-
資本金
-