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株式会社

東京国際空港ターミナル株式会社

この会社について

東京国際空港ターミナル株式会社は、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2017年に補助金・交付金の記録が2件(掲載金額の合計2億3,100万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2017年12月28日付の「平成29年度空港警備機器整備費補助」(国土交通省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに29件(掲載金額の合計2億8,069万円)あります。最も新しいものは、2024年8月20日付の外務省との「「アフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合における東京国際空港(羽田空港)接遇に必要な応接室(貴賓室)」借上契約」です。

このほか、特許出願11件の記録があります。

補助金
2件
国との契約
29件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
11件

基本情報

企業名
東京国際空港ターミナル株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
不動産業,物品賃貸業
業種(中分類)
不動産賃貸業・管理業
第2業種
卸売業,小売業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
50~100人未満
設立年
2006年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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補助金・交付金(2件・掲載金額の合計2億3,100万円)

日付名称・府省など掲載金額
2017年12月28日2017年11月17日から平成29年度空港警備機器整備費補助(同名の記録2件)国土交通省2億3,100万円

国の機関との契約(調達)(29件・掲載金額の合計2億8,069万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月20日「アフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合における東京国際空港(羽田空港)接遇に必要な応接室(貴賓室)」借上契約外務省120万円
2024年4月1日2018年4月2日から東京国際空港国際線旅客ターミナル建物賃貸借料(同名の記録7件)農林水産省863万円
2023年4月3日建物賃貸借契約(羽田空港第3ターミナル)法務省308万円
2023年4月3日令和5年度東京国際空港国際線旅客地区等維持管理契約 一式農林水産省—
2022年9月21日「東京国際空港有料待合室」賃貸借契約外務省140万円
2022年4月1日2021年7月30日から東京国際空港第3旅客ターミナルビル建物一時賃貸借(シャワールームアネックス)(同名の記録2件)厚生労働省9,288万円
2022年4月1日2021年7月30日から東京国際空港第3旅客ターミナルビル建物一時賃貸借(Nカウンター裏)(同名の記録2件)厚生労働省1億673万円
2021年4月1日2016年4月1日から建物賃貸借契約(東京国際空港国際線ターミナル)(同名の記録5件)法務省1,519万円
2021年4月1日2020年4月1日から東京国際空港第3旅客ターミナルビル国際線旅客地区維持管理契約一式(同名の記録3件)農林水産省1,857万円
2019年4月1日2016年4月1日から東京国際空港国際線旅客地区維持管理契約一式(同名の記録3件)農林水産省2,735万円
2016年4月1日2015年5月15日から東京国際空港国際線旅客ターミナル土地賃貸借料(同名の記録2件)農林水産省265万円
2015年4月1日東京国際空港国際線旅客ターミナルビル内事務室賃貸借契約法務省302万円

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2006年

従業員数

50~100人未満

売上高

-

資本金

-