株式会社
日本電算株式会社
この会社について
日本電算株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1985年8月12日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2024年までに18件（掲載金額の合計3,804万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の外務省との「「外務大臣等記者会見動画の撮影・編集・アップロード」業務委嘱」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 18件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（18件・掲載金額の合計3,804万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 「外務大臣等記者会見動画の撮影・編集・アップロード」業務委嘱外務省 | 150万円 |
| 2024年1月17日 | 政府統計共同利用システムに係る教育機関向け普及・啓発コンテンツ等作成業務の請負総務省 | 776万円 |
| 2024年1月15日 | 個人情報保護に関する学生向けコンテンツ等制作業務個人情報保護委員会 | 207万円 |
| 2023年4月14日 | 政府統計共同利用システムに係る普及・啓発用動画作成業務の請負総務省 | 532万円 |
| 2022年6月22日 | 「応急手当講習ＷＥＢコンテンツ（ｅ－ラーニング）の改訂・保守及び運用マニュアル作成」に伴う請負総務省 | 791万円 |
| 2022年5月17日 | 令和４年度学校教員統計調査実施に係る電子調査票一覧作成ツール改修、電子調査票保守等業務 一式文部科学省 | 237万円 |
| 2021年12月1日 | サステナブルファッション推進に向けた動画の制作業務消費者庁 | 29万円 |
| 2021年10月5日 | 南関東防衛局（３）住宅防音事業文書電子化業務防衛省 | 196万円 |
| 2021年9月30日 | 訟務事件担当者のｅラーニング研修用動画コンテンツ制作の請負 一式法務省 | 77万円 |
| 2021年8月31日 | 防災・危機管理ｅ－カレッジのリニューアル及びコンテンツ充実・強化に関する調達総務省 | 297万円 |
| 2021年8月20日 | 労災診療費算定実務の解説動画の制作厚生労働省 | 79万円 |
| 2021年2月4日 | 食品ロス削減推進大賞にかかる情報発信のためのコンテンツ作成業務消費者庁 | 59万円 |
| 2021年1月22日 | 令和３年度学校基本調査にかかるＣＳＶ変換ツールの設計・開発業務 一式文部科学省 | 107万円 |
| 2020年12月4日 | 再就職等規制に係るｅ－ラーニング一式防衛省 | 74万円 |
| 2020年11月20日 | 令和２年版防衛省・自衛隊の活動に係る記録動画の制作一式防衛省 | 26万円 |
| 2020年1月20日 | 在留カード等読取アプリケーション警察庁 | 30万円 |
| 2019年8月5日 | シェアリングエコノミーに係る啓発用パンフレットの版下作成等業務消費者庁 | 99万円 |
| 2019年4月1日 | 人口動態調査データ入力業務厚生労働省 | 38万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16年
- 平均勤続年数（女性）
- 5年
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員3人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1985年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
-