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株式会社JTB総合研究所

この会社について

株式会社JTB総合研究所は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2001年6月21日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2019年から2023年までに補助金・交付金の記録が6件(掲載金額の合計7,521万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年3月27日付の「「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業」(文部科学省)です。主な所管は農林水産省・文部科学省です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに34件(掲載金額の合計4億9,472万円)あります。最も新しいものは、2024年7月23日付の環境省との「令和6年度国立公園アドベンチャートラベル展開事業実施業務」です。

このほか、表彰など2件、特許出願6件の記録があります。

補助金
6件
国との契約
34件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
2件
特許出願
6件

基本情報

企業名
株式会社JTB総合研究所
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
情報サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
50~100人未満
設立年
2001年

連絡先情報

メールアドレス
info@****.co.jp
Webサイト
https://www.****.co.jp

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補助金・交付金(6件・掲載金額の合計7,521万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年3月27日「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業文部科学省—
2022年7月5日「食文化スト-リ-」創出・発信モデル事業文部科学省629万円
2021年11月17日農山漁村振興推進交付金(農泊推進対策費)農林水産省1,000万円
2019年9月11日2019年2月19日から農山漁村振興交付金(同名の記録2件)農林水産省6,156万円
2019年7月22日平成30年度小規模事業者持続的発展支援事業費補助金中小企業庁—

国の機関との契約(調達)(34件・掲載金額の合計4億9,472万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年7月23日令和6年度国立公園アドベンチャートラベル展開事業実施業務環境省9,992万円
2024年5月23日令和6年度森林コンテンツ育成・普及対策事業農林水産省995万円
2024年5月16日令和6年度 都市・農山漁村の地域連携によるセミナー運営業務、体験交流計画策定支援事業、子供農山漁村交流推進支援事業、及び調査分析等の請負総務省935万円
2023年9月12日令和5年度情報通信技術(ICT)を活用した地域振興プロジェクト調査委託業務農林水産省1,000万円
2023年7月12日令和5年度 スマートアイランド実証支援業務国土交通省2,784万円
2023年5月18日令和5年度国立公園コンテンツガイドラインに基づくモデルコース作成及び 高付加価値コンテンツ伴走支援等業務環境省3,850万円
2023年5月15日令和5年度 都市・農山漁村の地域連携によるセミナー運営業務、体験交流計画策定支援事業、子供農山漁村交流推進支援事業、及び調査分析等の請負総務省800万円
2023年4月26日令和5年度森林コンテンツ育成・普及対策事業農林水産省990万円
2023年1月5日令和4年度 スマートアイランド実証支援業務(第1回変更)国土交通省480万円
2022年5月16日令和4年度国立公園における自然体験コンテンツガイドラインを活用したコンテンツの高付加価値化及び支援等業務環境省2,486万円
2022年4月1日令和4年度 スマートアイランド実証支援業務国土交通省1,995万円
2022年2月16日令和3年度 スマートアイランド実証支援業務(第2回変更)国土交通省40万円
2022年1月25日特定有人国境離島地域のうち小規模離島地域における雇用機会の拡充に係る調査業務内閣府696万円
2021年8月2日令和3年度 スマートアイランド実証支援業務(第1回変更)国土交通省127万円
2021年6月21日令和3年度国立公園満喫プロジェクトにおける自然体験コンテンツのガイドライン作成に係る試行的運用及び水平展開等業務環境省1,184万円
2021年5月11日令和3年度 都市・農山漁村の地域連携によるセミナー運営業務、体験交流計画策定支援事業、子供農山漁村交流推進支援事業、及び調査分析等の請負総務省1,448万円
2021年4月1日令和3年度 スマートアイランド実証支援業務国土交通省1,478万円
2021年3月11日早期実装にむけた先進的技術やデータを活用したスマートシティの実証調査(その10)国土交通省1,500万円
2020年11月19日令和2年度 都市・農山漁村の地域連携による子供農山漁村体験交流計画策定支援事業、及び調査分析の請負総務省979万円
2020年11月12日特定有人国境離島地域におけるリモートワーク並びに離島における電子決済環境に関する市場環境調査業務内閣府1,387万円
2020年11月10日令和2年度 スマートアイランドアイランド実証支援業務(第1回変更)一式国土交通省409万円
2020年10月1日令和2年度国立公園満喫プロジェクトにおける自然体験コンテンツのガイドラインに係る調査等検討業務環境省984万円
2020年4月1日令和2年度 スマートアイランドアイランド実証支援業務国土交通省998万円
2019年10月17日令和元年度クールジャパン高校生ストーリーコンテストの企画及び実施等業務内閣府638万円
2019年9月26日令和元年度持続可能な農泊地域の確立に向けた支援体制の構築に関する調査委託事業農林水産省499万円
2017年8月22日平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(観光サ-ビス産業の国際競争力強化に関する調査)経済産業省1,598万円
2017年8月8日平成29年度半島回帰及び半島ブランドの定着に向けた手法等検討調査国土交通省745万円
2017年7月11日平成29年度 離島の資源活用施策調査国土交通省735万円
2017年6月19日平成29年度産学連携サービス経営人材育成事業(プログラム開発の強化・効率化、サービス経営人材育成に関する横展開及び効果検証等調査業務)経済産業省1,885万円
2017年4月3日外国人観光客、障害者等に対する新たなサポート運動推進調査内閣府1,824万円
2016年8月5日平成28年度半島巡りを活用した地域活性化方策検討調査国土交通省749万円
2016年7月20日世界自然遺産登録に伴う小笠原諸島における産業の変化の分析及び今後の振興策のあり方に関する調査国土交通省1,274万円
2016年7月8日平成28年度 離島振興施策実施状況調査国土交通省1,001万円
2015年6月30日訪日外国人旅行者の自動車事故被害に関する体制整備に向けた調査国土交通省986万円

表彰など(2件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
6.6年
平均勤続年数(女性)
11.2年
労働者に占める女性の割合
50%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2001年

従業員数

50~100人未満

売上高

-

資本金

-