株式会社
日興電気通信株式会社
この会社について
日興電気通信株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1964年7月28日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計91万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに5件（掲載金額の合計5,056万円）あります。最も新しいものは、2023年8月30日付の総務省との「中央合同庁舎第２号館 バリアフリートイレ等インターホン設備更新作業の請負」です。
このほか、特許出願1件の記録があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 5件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計91万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年8月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金資源エネルギー庁 | 91万円 |
国の機関との契約（調達）（5件・掲載金額の合計5,056万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年8月30日 | 中央合同庁舎第２号館 バリアフリートイレ等インターホン設備更新作業の請負総務省 | 501万円 |
| 2018年2月7日 | 新千歳空港防災用監視カメラ１台他２点の購入国土交通省 | 1,229万円 |
| 2016年3月31日 | 警備監視装置 ＧＣ－ＤＮ７２０－Ｃ防衛省 | 2,500万円 |
| 2015年9月29日 | 警備監視装置追加機器取付調整役務防衛省 | 438万円 |
| 2015年7月7日 | 自動車損害賠償保障事業システムの更新に係るハードウェア等の調達国土交通省 | 389万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1964年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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