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株式会社

株式会社ホリプロ

この会社について

株式会社ホリプロは、東京都に本店を置く生活関連サービス業・娯楽業の会社です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2018年から2022年までに補助金・交付金の記録が9件(掲載金額の合計22億5,504万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年8月30日付の「コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業」(文部科学省)です。主な所管は経済産業省・文部科学省です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2018年から2021年までに2件(掲載金額の合計5,471万円)あります。最も新しいものは、2021年1月29日付の文部科学省との「令和2年度戦略的芸術文化創造推進事業「文化芸術収益力強化事業」 ≪Withコロナ/アフターコロナの新たな形でのエンターテイメント提供及び、今後のコンテンツ制作を担うクリエイター及びアーティストの育成≫」です。

このほか、特許出願8件の記録があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は10%です。

補助金
9件
国との契約
2件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
8件

基本情報

企業名
株式会社ホリプロ
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
生活関連サービス業,娯楽業
業種(中分類)
娯楽業
第2業種
情報通信業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
100~300人未満
設立年
1963年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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補助金・交付金(9件・掲載金額の合計22億5,504万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年8月30日コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業文部科学省2,500万円
2022年7月14日令和3年度文化芸術振興費補助金(子供文化芸術活動支援事業)文部科学省4,000万円
2021年11月9日劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業文部科学省3,929万円
2021年7月2日コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業文部科学省2,500万円
2018年7月18日平成29年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業経済産業省—
—令和3年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金経済産業省4億7,541万円
—令和4年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(ライブエンタメ産業の基盤強化支援)経済産業省7,500万円
—令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(三次補正)経済産業省7億2,495万円
—令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金経済産業省8億5,040万円

国の機関との契約(調達)(2件・掲載金額の合計5,471万円)

日付名称・府省など掲載金額
2021年1月29日令和2年度戦略的芸術文化創造推進事業「文化芸術収益力強化事業」 ≪Withコロナ/アフターコロナの新たな形でのエンターテイメント提供及び、今後のコンテンツ制作を担うクリエイター及びアーティストの育成≫文部科学省2,497万円
2018年11月13日平成30年度専門雑誌を活用した国民運動「COOL CHOICE」の効果的普及啓発モデル事業委託業務環境省2,974万円

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
15年
平均勤続年数(女性)
12年
労働者に占める女性の割合
100%
管理職に占める女性の割合
10%(管理職38人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1963年

従業員数

100~300人未満

売上高

-

資本金

-