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株式会社日本港湾コンサルタント

この会社について

株式会社日本港湾コンサルタントは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1961年4月1日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2016年から2019年までに5件(掲載金額の合計2億8,815万円)あります。最も新しいものは、2019年3月25日付の防衛省との「シュワブ(H30)資材調達検討業務」です。

このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など1件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

補助金
掲載なし
国との契約
5件
届出・認定など
3件
表彰など
1件
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
株式会社日本港湾コンサルタント
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
100~300人未満
設立年
1961年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

港湾・海岸・漁港・空港・人工島・海洋構造物・作業船・荷役機械等に関する調査・計画・設計・施工監理、環境アセスメント、各種プロジェクトマネジメント、情報技術業務、水理模型実験、地球環境の調査研究等、海洋・河川等の水質浄化に関する商品開発及び販売等、各種手続業務、技術相談、労働者派遣

国の機関との契約(調達)(5件・掲載金額の合計2億8,815万円)

日付名称・府省など掲載金額
2019年3月25日シュワブ(H30)資材調達検討業務防衛省1億209万円
2019年3月25日シュワブ(H30)波浪解析業務防衛省1億2,325万円
2018年10月17日国内外のコンテナターミナル状況調査国土交通省680万円
2018年8月3日硫黄島係留浮標対策検討防衛省1,604万円
2016年9月9日平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(ベトナム:リエンチュウ港区開発計画調査)経済産業省3,997万円

届出・登録・認定など(3件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—えるぼし-認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
13.8年
平均勤続年数(女性)
5.2年
労働者に占める女性の割合
38%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1961年

従業員数

100~300人未満

売上高

-

資本金

-