株式会社
電通工業株式会社
この会社について
電通工業株式会社は、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1954年3月31日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに37件（掲載金額の合計5億4,907万円）あります。最も新しいものは、2024年1月22日付の厚生労働省との「関東信越厚生局神奈川事務所移転に伴う電話設備設置等業務」です。
このほか、届出・登録・認定など3件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 37件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（37件・掲載金額の合計5億4,907万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年1月22日 | 関東信越厚生局神奈川事務所移転に伴う電話設備設置等業務厚生労働省 | 131万円 |
| 2023年12月13日 | 令和５年度水戸刑務所矯正施設ネットワーク構築工事法務省 | 272万円 |
| 2023年10月26日 | 成田空港支局分庁舎ＰＨＳアンテナ更新作業法務省 | 330万円 |
| 2023年8月29日 | 京都法務合同庁舎電話交換設備供給契約法務省 | 427万円 |
| 2023年4月28日 | 財務省本庁舎電話交換機ほか撤去工事令和５年４月２８日～令和５年６月３０日財務省 | 253万円 |
| 2023年4月27日 | 横浜地方検察庁分室電話交換設備更新作業請負契約法務省 | 131万円 |
| 2023年1月18日 | 東京出入国在留管理局誘導支援設備等改修工事法務省 | 3,179万円 |
| 2022年11月7日 | デジタルコードレス電話機の購入（電話機８４台）財務省 | 203万円 |
| 2022年10月31日 | 横浜保護観察所における更生保護トータルネットワークシステム用ＬＡＮ配線及び機器設置等業務法務省 | 277万円 |
| 2022年2月7日 | 出入国在留管理庁研修企画室牛久分室通信設備改修等業務の請負 一式法務省 | 121万円 |
| 2022年1月28日 | さいたま保護観察所における更生保護トータルネットワークシステム用ＬＡＮ配線等並びに機器更新業務法務省 | 208万円 |
| 2021年11月17日 | 横浜地方検察庁小田原支部電話交換設備等更新作業請負契約法務省 | 151万円 |
| 2021年10月28日 | 千葉地方法務局木更津支局ほか１庁における電話交換機更新作業等一式法務省 | 164万円 |
| 2021年9月1日 | 電話交換機更新等作業（さいたま地方法務局鴻巣出張所及び草加出張所）一式法務省 | 152万円 |
| 2021年7月2日 | 羽田空港支局におけるＢＪターミナル新設に伴う電話配線敷設等作業法務省 | 211万円 |
| 2021年5月12日 | 電話交換機設備設定変更業務農林水産省 | 979万円 |
| 2020年10月9日 | 財務省本庁舎電話交換機整備東京都千代田区霞が関３－１－１令和２年１０月９日～令和３年２月２６日財務省 | 525万円 |
| 2020年8月25日 | 黒羽刑務所管下二支所電話交換設備等更新業務法務省 | 353万円 |
| 2020年8月20日 | さいたま地方法務局久喜支局電話交換機更新等作業一式法務省 | 90万円 |
| 2020年8月17日 | 収容場内通信設備改修等工事茨城県牛久市久野町１７６６－１令和２年８月１７日～令和２年１２月２５日法務省 | 1,100万円 |
| 2019年12月24日 | 内線電話設備更新整備委託契約（電話交換機１台，電話機２１台等）法務省 | 61万円 |
| 2019年2月22日2016年2月29日から | 電話交換設備更新契約（同名の記録2件）法務省 | 308万円 |
| 2018年12月20日 | 横浜保護観察所電話交換機等調達契約法務省 | 106万円 |
| 2018年12月10日 | 東京法務局訟務部電話機移設作業等法務省 | 92万円 |
| 2018年6月28日 | 東京港湾合同庁舎電話交換機設備更新工事東京都江東区平成３０年６月２８日～平成３１年１月３１日電気通信工事農林水産省 | 46万円 |
| 2018年6月27日 | 電話設備更新等作業国土交通省 | 227万円 |
| 2017年11月21日 | 航空局電話設備更新作業国土交通省 | 4,752万円 |
| 2017年9月27日 | 財務省本庁舎構内交換設備整備東京都千代田区霞が関３－１－１平成２９年９月２７日～平成３０年１月３１日「電気通信工事」国税庁 | 167万円 |
| 2017年2月16日 | 中央合同庁舎第３号館等自動電話交換設備１式製造国土交通省 | 3億4,668万円 |
| 2016年12月28日 | 横浜法務合同庁舎及び保土ヶ谷区検察庁電話交換設備一式購入契約法務省 | 527万円 |
| 2016年11月9日 | 音声案内装置及び電話構内交換装置等の購入法務省 | 210万円 |
| 2016年11月2日 | 構内電話交換機更新作業法務省 | 810万円 |
| 2016年1月27日 | 電算機器室内監視装置一式購入国土交通省 | 157万円 |
| 2016年1月8日 | 国土交通省港湾局電話設備更新国土交通省 | 1,966万円 |
| 2015年9月10日 | 大臣官房人事課電話設備更新国土交通省 | 691万円 |
| 2015年8月28日 | 中央合同庁舎第３号館テレビ共聴配信設備改修国土交通省 | 864万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1954年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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