株式会社
株式会社大建設計
この会社について
株式会社大建設計は、大阪府に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1948年4月22日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに16件（掲載金額の合計6億4,029万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の外務省との「「在ブルキナファソ日本国大使館新営計画に係る実施設計（令和６年度分）」業務委嘱」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など1件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 16件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
建築設計・監理・コンサルタント
国の機関との契約（調達）（16件・掲載金額の合計6億4,029万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 「在ブルキナファソ日本国大使館新営計画に係る実施設計（令和６年度分）」業務委嘱外務省 | 7,976万円 |
| 2023年11月7日 | 石垣（５）建築工事監理業務防衛省 | 1,528万円 |
| 2023年9月22日 | 築城（４）庁舎新設建築追加工事監理業務防衛省 | 2,068万円 |
| 2023年9月14日 | 「在ブルキナファソ日本国大使館新営計画に係る実施設計」業務委嘱外務省 | 4,786万円 |
| 2023年7月24日 | 健軍（５）庁舎新設基本検討防衛省 | 4,840万円 |
| 2023年1月25日 | 石垣島（４）建築工事監理業務防衛省 | 3,977万円 |
| 2022年7月7日 | 鹿屋（４）消防車庫新設等建築補備設計防衛省 | 668万円 |
| 2021年12月21日 | 「在ブルキナファソ日本国大使館事務所・公邸新営計画に係る基本設計等」業務委嘱外務省 | 5,396万円 |
| 2021年8月16日 | 石垣島（３）建築工事監理業務（その２）防衛省 | 5,885万円 |
| 2021年1月27日 | 「在外公館施設建設への生産性向上技術の導入可能性にかかる調査」業務委嘱外務省 | 907万円 |
| 2020年3月25日 | 築城（元）事務室新設基本検討防衛省 | 4,708万円 |
| 2019年10月10日 | 「在ペルー日本国大使館新営工事に係る第２回設計変更及び工事契約変更協力」業務委嘱外務省 | 990万円 |
| 2018年12月18日 | 「在ペルー日本国大使館新営工事に係る第１回設計変更及び工事契約変更協力」業務委嘱外務省 | 830万円 |
| 2017年4月3日 | 「在ペルー日本国大使館施設新営工事に係る工事費積算業務及び工事請負業者選定協力」業務委嘱外務省 | 1,566万円 |
| 2015年5月19日 | 「在ペルー日本国大使館施設新営計画にかかる積算等」業務委嘱外務省 | 2,244万円 |
| — | 朝霞（２７）庁舎新設設計防衛省 | 1億5,660万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 38%
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員13人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1948年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
-