株式会社ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル
この会社について
株式会社ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベルは、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1990年4月23日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに20件（掲載金額の合計36億4,044万円）あります。最も新しいものは、2024年6月12日付の環境省との「令和６年度国立公園自然体験コンテンツガイドラインに基づくコンテンツ収集及びモデルコース作成等業務」です。
このほか、表彰など4件、特許出願3件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 20件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 3件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・旅行業法に基づく旅行業 ・旅客鉄道会社及びその他の運輸機関の乗車船券類の発売に関する事業 ・マーケティング調査研究・情報資料の提供・販売 ・国際・国内会議の開催に関する企画・立案及び請負業務 ・博覧会・周年行事・スポーツ大会・講演会等催事の開催に関する企画・立案及び 請負業務 ・各種広告並びに宣伝に関する事業 ・観光地の開発並びに旅行及び観光施設に関する事業 ・図書の出版販売及び旅行関係情報の提供に関する事業 ・旅行用諸物品の販売及び取次事業 ・貨物自動車運送業及び各種運送代理店業 ・損害保険代理店業及び生命保険募集に関する業務 ・両替業 ・通訳、翻訳業 ・旅行・観光・文化並びにインターネットホームページの作成等に関するコンサルティング、セミナーの開催並びに指導
国の機関との契約（調達）（20件・掲載金額の合計36億4,044万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月12日 | 令和６年度国立公園自然体験コンテンツガイドラインに基づくコンテンツ収集及びモデルコース作成等業務環境省 | 1,760万円 |
| 2023年11月10日 | 「ベトナム国家主席一行接遇」業務委嘱外務省 | 192万円 |
| 2023年7月10日 | 航空機座席借上 外宮内庁 | 398万円 |
| 2023年4月3日 | 「Ｇ７広島サミット開催に係る接遇業務及び車両手配」業務委嘱外務省 | 7億9,610万円 |
| 2023年4月3日 | 意見交換会開催に伴う海外研究者の招聘に関する業務農林水産省 | 191万円 |
| 2022年11月22日 | 航空機座席借上宮内庁 | 219万円 |
| 2022年9月5日 | 「各国・機関代表等要人の接遇支援」業務委嘱外務省 | 2億1,331万円 |
| 2022年5月20日 | 令和４年度国立公園における自然体験コンテンツガイドラインの普及啓発及び 公園モデルコース作成等業務環境省 | 2,497万円 |
| 2022年5月17日 | 「アフリカ開発会議運営」業務委嘱外務省 | 1億7,947万円 |
| 2022年4月1日2021年7月27日から | 「帰国者向け新型コロナウイルス・ワクチン接種支援」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 1億7,380万円 |
| 2021年4月26日 | 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における君主、国家元首、政府の長等の要人の移送・空港支援」業務委嘱外務省 | 14億6,539万円 |
| 2019年11月20日 | 「ローマ法王訪日に伴うバチカン側同行プレス等随行者の車両手配・運行管理及びエスコート」業務委嘱外務省 | 478万円 |
| 2018年10月2日 | 「中国有識者招へいに係る接遇等」業務委嘱外務省 | 255万円 |
| 2018年7月23日 | 「即位の礼に参加する各国・機関代表団用宿舎等の配宿・調整」業務委嘱外務省 | 65万円 |
| 2016年8月1日 | 「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ ？）における我が方要人等に対する接遇」業務委嘱外務省 | 5,316万円 |
| 2016年5月23日 | 「米国大統領の広島訪問に係る公用車」の借上契約外務省 | 684万円 |
| 2016年4月1日 | 「主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）における各国首脳級要人接遇」業務委嘱外務省 | 6億9,000万円 |
| 2015年8月18日 | 「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム関連行事等支援」業務委嘱外務省 | 179万円 |
| 2015年4月24日 | 「外国報道関係者招へい」業務委嘱外務省 | 3万円 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 66.7%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
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企業概要
設立
1990年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
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