株式会社日医リース
この会社について
株式会社日医リースは、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は1970年6月10日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2020年までに補助金・交付金の記録が6件（掲載金額の合計9,010万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年11月6日付の「令和２年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に1件（掲載金額の合計1,330万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の宮内庁との「電子内視鏡装置の賃貸借」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など1件、特許出願3件の記録があります。届出・登録・認定などには「貸金業者登録」（金融庁）があります。
- 補助金
- 6件
- 国との契約
- 1件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 3件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
リース業
補助金・交付金（6件・掲載金額の合計9,010万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年11月6日 | 令和２年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）資源エネルギー庁 | 6,055万円 |
| 2020年7月27日 | 令和元年度補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもののうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）資源エネルギー庁 | 2,016万円 |
| 2019年8月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 304万円 |
| 2019年8月30日 | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）資源エネルギー庁 | 134万円 |
| 2017年8月28日 | 平成２９年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 500万円 |
国の機関との契約（調達）（1件・掲載金額の合計1,330万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 電子内視鏡装置の賃貸借宮内庁 | 1,330万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2022年4月22日2020年10月14日から | 貸金業者登録（同名の記録2件）金融庁 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1944年
従業員数
100～300人未満
売上高
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資本金
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