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株式会社

株式会社日立社会情報サービス

この会社について

株式会社日立社会情報サービスは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1986年4月1日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2017年から2024年までに31件(掲載金額の合計23億9,066万円)あります。最も新しいものは、2024年9月18日付の経済産業省との「令和6~7年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業 (次期Gビズインフォの構築・移行)」です。

このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など9件、特許出願29件の記録があります。届出・登録・認定などには「DX認定制度」(経済産業省)があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は33%です。

補助金
掲載なし
国との契約
31件
届出・認定など
2件
表彰など
9件
特許出願
29件

基本情報

企業名
株式会社日立社会情報サービス
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
情報サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
設立年
1986年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

システムインテグレーション事業、システム運用サービス事業、パッケージ・ソリューション事業

国の機関との契約(調達)(31件・掲載金額の合計23億9,066万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年9月18日令和6~7年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業 (次期Gビズインフォの構築・移行)経済産業省1億9,792万円
2024年4月1日令和6年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(Gビズインフォの保守・運用)経済産業省9,999万円
2023年10月16日数理統計システムのサーバ等に係る運用管理業務 一式厚生労働省1億494万円
2023年9月29日令和5年度事件管理システム及び事例検索システムに係る運用・保守一式厚生労働省419万円
2023年6月8日刑事情報連携データベースシステムにおける連携システムの更改等対応業務の請負 一式法務省1億4,300万円
2023年4月3日令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(Gビズインフォの保守・運用)経済産業省9,999万円
2023年4月3日刑事情報連携データベースシステムにおけるアプリケーション保守業務の請負 一式法務省2億4,861万円
2023年4月3日刑事情報連携データベースシステムにおける運用支援業務の請負 一式法務省2億1,780万円
2022年10月12日刑事情報連携データベースシステムにおけるアプリケーション改修業務の請負法務省4,049万円
2022年8月25日刑事情報連携データベースシステムにおけるアプリケーション保守業務の請負法務省3,590万円
2022年8月25日刑事情報連携データベースシステムにおける運用支援業務の請負法務省3,301万円
2022年4月1日令和4年度環境省ホームページに係るアクセシビリティ音声読み上げソフトの利用・サポート契約業務環境省25万円
2022年4月1日令和4年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(Gビズインフォの保守・運用)経済産業省9,926万円
2022年4月1日—経済産業省9,926万円
2021年6月11日数理統計システムのクライアント端末等の賃貸借及び保守業務一式厚生労働省1,973万円
2021年4月1日令和3年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(法人データ連携基盤の保守・運用事業)経済産業省4,208万円
2021年4月1日データカタログサイト“data.go.jp”2021年度運用・保守総務省4,422万円
2021年4月1日令和3年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(Gビズインフォの保守運用・機能追加)経済産業省9,589万円
2021年1月7日令和2年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(Gビズスタックに関するUI・UX向上機能調査)経済産業省1,424万円
2020年8月13日令和2年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(法人データ連携基盤の構築・運用に関する調査・実証事業)経済産業省1億438万円
2020年4月1日令和2年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(Gビズインフォの保守・運用及び機能改修に関する調査研究)経済産業省9,999万円
2019年10月4日平成30年度補正経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(法人インフォメーションの機能追加に関する調査研究)経済産業省5,665万円
2019年8月29日令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(法人データ交換基盤の構築・運用に関する実証・調査事業)経済産業省1億447万円
2019年4月1日事件管理システム及び事例検索システムに係る運用・保守一式厚生労働省3,308万円
2019年4月1日平成31年度電子入札システム運用業務一式農林水産省6,480万円
2019年4月1日平成30年度補正経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(法人インフォメーションの保守・運用に関する調査研究)経済産業省6,934万円
2018年10月3日平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(法人インフォメーションの機能追加に関する調査研究)経済産業省1億740万円
2018年7月19日事件管理システム及び事例検索システム機器更改・改修一式厚生労働省7,328万円
2017年12月26日企業年金(確定給付企業年金)統計情報集計システム改修一式厚生労働省430万円
2017年12月26日企業年金(確定拠出年金)統計情報集計システム構築一式厚生労働省646万円
2017年12月4日数理統計システムのサーバ等に係る運用管理業務一式厚生労働省2,573万円

届出・登録・認定など(2件)

日付名称・府省など
2023年11月1日DX認定制度経済産業省
2022年5月20日広域的処理認定環境省/情報処理機器

表彰など(9件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録4件)厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
26.7年
平均勤続年数(女性)
24.7年
管理職に占める女性の割合
33%(管理職524人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1986年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

-