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株式会社

株式会社ニコン

この会社について

株式会社ニコンは、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1917年7月25日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2019年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計195万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」(資源エネルギー庁)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2021年から2024年までに80件(掲載金額の合計151億8,645万円)あります。最も新しいものは、2024年8月28日付の防衛省との「潜望鏡部品(IRCCD CAMERA)修理1 式」です。

このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など14件、特許出願1884件の記録があります。表彰などでは、2015年4月17日付の「知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰)」が最も新しい記録です。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は4,527億7,900万円、経常利益は24億1,900万円、期末の従業員数は4,634人でした。売上高は2024年3月期の4,388億7,100万円と比べ、3.2%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(19.15%)、SG/INV(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(9.40%)などがあります。

補助金
1件
国との契約
80件
届出・認定など
5件
表彰など
14件
特許出願
1,884件

基本情報

企業名
株式会社ニコン
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
製造業
業種(中分類)
業務用機械器具製造業
第2業種
製造業

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
資本金
654億7,600万円
設立年
1917年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

光学機械器具の製造、ならびに販売

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期4,527億7,900万円24億1,900万円△44億4,100万円3,543億4,400万円7,487億1,600万円4,634人
2024年3月期4,388億7,100万円416億4,800万円432億8,500万円4,125億3,900万円7,791億6,900万円4,388人
2023年3月期4,116億6,700万円721億3,900万円577億9,100万円3,755億1,800万円7,012億3,200万円4,184人
2022年3月期3,486億4,300万円210億4,000万円293億3,200万円3,622億8,100万円7,213億2,200万円4,174人
2021年3月期3,020億5,700万円144億7,200万円607億7,100万円3,421億5,500万円7,347億6,000万円4,183人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)19.15%
  • SG/INV(常任代理人 香港上海銀行東京支店)9.40%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.47%
  • 明治安田生命保険相互会社5.35%
  • NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)3.80%

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計195万円)

日付名称・府省など掲載金額
2019年8月30日電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金資源エネルギー庁195万円

国の機関との契約(調達)(80件・掲載金額の合計151億8,645万円)

新しい順に40件を表示しています(全80件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月28日2024年8月8日から潜望鏡部品(IRCCD CAMERA)修理1 式(同名の記録2件)防衛省1億334万円
2024年7月17日武器等用部品(専用品)CIRCUIT CARD1 個(台)防衛省403万円
2024年7月11日光学センサB型センサマスト部防衛省11億5,500万円
2024年7月11日光学センサB型センサマスト部(初度費)防衛省38億9,950万円
2024年6月6日武器等用部品(製造者規格品)IRCCD CAMERA1 個(台)防衛省6,894万円
2024年4月1日2023年9月6日から宇宙用10W級国産高出力光増幅器の技術開発(同名の記録2件)総務省1億8,418万円
2024年3月7日砲隊鏡防衛省4,023万円
2024年3月6日方向盤防衛省2,662万円
2024年2月8日光学センサA型改2用センサマスト部防衛省4億7,740万円
2024年2月8日光学センサA型( )センサマスト部防衛省4億7,850万円
2024年1月26日CALIBRATOR,COLLIMATOR SYSTEM,THEODOLITE 定期修理(現地)1式防衛省454万円
2023年12月20日武器等用部品[専用品(キット)]ORDALT KIT,1669H3 キット防衛省1億9,459万円
2023年11月15日武器等用部品(専用品)CIRCUIT CARD 外3 件防衛省1,093万円
2023年10月12日潜望鏡部品(UNDER JUNCTION,MOTOR,CONVERTER ASSY)修理1 式防衛省438万円
2023年8月31日2022年7月5日から13m潜望鏡()部品(IRCCD CAMERA)修理(同名の記録5件)防衛省2億4,206万円
2023年8月8日武器等用部品[専用品(キット)]光学センサA型()用センサマスト部用OVERHAUL KIT防衛省1億3,486万円
2023年8月4日武器等用部品(専用品)13m潜望鏡()用Z6 2 DIGITAL STILL CAMERA 外防衛省572万円
2023年7月25日武器等用部品(専用品)光学センサA型()用センサマスト部用RADIO WAVE ABSORPTION 外防衛省3,564万円
2023年7月10日2022年2月24日から武器等用部品(専用品)光学センサA型()用センサマスト部用CIRCUIT CARD 外(同名の記録2件)防衛省1,702万円
2023年3月15日13m潜望鏡1型改4 修理及び改修防衛省1億8,007万円
2023年2月8日2021年12月17日から光学センサA型改1用センサマスト部(同名の記録2件)防衛省8億8,858万円
2022年10月31日武器等用部品(専用品)光学センサA型()用センサマスト部用CIRCUIT CARD外防衛省1,069万円
2022年8月26日武器等用部品(専用品)13m潜望鏡()用POWER SUPPLY CIRCUIT防衛省477万円
2022年6月8日武器等用部品(専用品)13m潜望鏡()用CARRYING BOX,13MB MAST防衛省612万円
2022年3月31日武器等用部品(専用品)13m潜望鏡()用SLIP RING 外防衛省1,880万円
2022年1月25日令和3年度重要技術管理体制強化事業(我が国における極微細加工を用いたエッジ半導体製造に係るサプライチェーン体制構築可能性調査の調査)経済産業省2,898万円
2021年12月22日武器等用部品[専用品(キット)]「13m潜望鏡()用ORDALT KIT,1669H」防衛省4億8,400万円
2021年7月27日省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業半導体製造装置の高度化に向けた開発高精度アライメント計測システムの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構—
2021年7月26日13m潜望鏡()部品(IRCCD CAMERA) 修理1 式防衛省3,724万円
2021年6月17日13m潜望鏡()部品(IRCCD CAMERA)修理1 式防衛省2,607万円
2021年3月26日2021年3月19日から13m潜望鏡 修理1 式(同名の記録2件)防衛省9,472万円

届出・登録・認定など(5件)

日付名称・府省など
1999年3月30日ニコン社内技能検定厚生労働省
1999年3月30日ニコン社内技能検定厚生労働省/社内検定
—PRTR(同名の記録2件)経済産業省/一般機械器具製造業
—PRTR経済産業省/窯業・土石製品製造業

表彰など(14件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2015年4月17日知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰)経済産業省/意匠活用
—えるぼし-認定厚生労働省
—ポジティブ・アクション厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録3件)厚生労働省
—なでしこ銘柄-認定(同名の記録3件)厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—あんぜんプロジェクト-認定厚生労働省
—H27年度攻めのIT経営銘柄経済産業省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
16.5年
平均勤続年数(女性)
12.5年
労働者に占める女性の割合
27%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1917年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

655億円