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三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社

この会社について

三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社は、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は1970年2月16日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2019年に補助金・交付金の記録が38件(掲載金額の合計3億5,373万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」(資源エネルギー庁)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2016年から2024年までに21件(掲載金額の合計14億8,263万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の総務省との「令和6年度 電波監視車両(小型監視車等)の継続借入」です。

このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など3件、特許出願2件の記録があります。届出・登録・認定などには「DX認定制度」(経済産業省)があります。

補助金
38件
国との契約
21件
届出・認定など
2件
表彰など
3件
特許出願
2件

基本情報

企業名
三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
不動産業,物品賃貸業
業種(中分類)
物品賃貸業
第2業種
金融業,保険業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
300~500人未満
設立年
1970年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

割賦販売業務 賃貸業務(リース及びレンタル) 信用購入あっせん業務 債権買取業務 金銭貸付並びに保証業務 損害保険代理店及び自動車損害保障法に基づく自賠責保険代理業務 生命保険募集業務 旅行取扱業務 省エネルギーのための調査、研究、計測、企画、設計及びコンサルティング業務 省エネルギーのための機械器具、設備装置等の保守管理業務 その他上記に付帯する一切の業務

補助金・交付金(38件・掲載金額の合計3億5,373万円)

日付名称・府省など掲載金額
2019年8月30日省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)(同名の記録3件)資源エネルギー庁697万円
2019年8月30日電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金(同名の記録34件)資源エネルギー庁3億1,191万円
2019年4月26日省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業)資源エネルギー庁3,485万円

国の機関との契約(調達)(21件・掲載金額の合計14億8,263万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日令和6年度 電波監視車両(小型監視車等)の継続借入総務省668万円
2023年9月14日矯正処遇等基盤端末(PC)の賃貸借一式法務省5億6,364万円
2023年4月27日河川洪水予報データ交換システムの制作及び気象庁情報システム基盤への導入調整並びにハードウェアの借用(リース)・保守及び取付調整気象庁1億6,965万円
2023年4月3日河川洪水予報データ交換システムのハードウェアの借用(リース)・保守気象庁914万円
2023年4月3日2020年4月1日からレーダー観測所処理装置の借用(再リース)及び保守(同名の記録3件)気象庁3億308万円
2022年4月1日河川洪水予報データ交換システムのハードウェアの借用(リース)及び保守気象庁1,800万円
2021年4月1日レーダー観測所処理装置の借用(再リース)及び保守       1式気象庁1億829万円
2021年4月1日2020年4月1日から京都迎賓館一般公開に係る券売機賃借業務(同名の記録2件)内閣府692万円
2021年4月1日河川洪水予報データ交換システムのハードウェアの借用(リース)及び保守 1式気象庁1,800万円
2021年3月12日令和2年度電波監視車両(小型監視車)の借入(近畿)総務省1,120万円
2020年1月24日令和元年度電波監視車両(小型監視車)の借入(北陸)総務省1,238万円
2020年1月24日令和元年度電波監視車両(小型監視車(緊急))の借入(東北)総務省1,240万円
2019年4月1日近畿農政局和歌山平野農地防災事業所電子計算機17式賃貸借及び保守農林水産省284万円
2018年4月2日気象レーダー観測処理システムの借用(再リース)・保守 1式気象庁5,023万円
2018年4月2日レーダープロダクト作成部の借用(リース)及び保守 1式気象庁491万円
2018年4月2日レーダー観測所処理装置の借用(リース)及び保守 1式気象庁1億3,015万円
2018年2月19日気象レーダー観測処理システムの借用(再リース)及び保守 1式気象庁543万円
2016年2月4日短波監視施設 リモート操作端末設備の借入総務省4,969万円

届出・登録・認定など(2件)

日付名称・府省など
2024年11月1日DX認定制度経済産業省
2023年10月25日貸金業者登録金融庁

表彰など(3件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
17.3年
平均勤続年数(女性)
16年
労働者に占める女性の割合
28.6%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1970年

従業員数

300~500人未満

売上高

-

資本金

-