株式会社フォーカスシステムズ
この会社について
株式会社フォーカスシステムズは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1977年4月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに115件（掲載金額の合計121億4,727万円）あります。最も新しいものは、2024年8月29日付の農林水産省との「令和６年度経営所得安定対策情報管理システム運用保守等業務（令和６年９月～令和７年３月）」です。
このほか、表彰など9件、特許出願9件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は7%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 115件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 9件
- 特許出願
- 9件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
官公庁を中心とした公共機関向けシステムや、金融・メーカー・商社等の民間企業向けシステム開発・自社製品の開発、通信制御・組込ソフトウェア等の事業
国の機関との契約（調達）（115件・掲載金額の合計121億4,727万円）
新しい順に40件を表示しています（全115件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月29日 | 令和６年度経営所得安定対策情報管理システム運用保守等業務（令和６年９月～令和７年３月）農林水産省 | 7,368万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度経営所得安定対策情報管理システムの運用保守等業務（令和６年４月～６月）農林水産省 | 3,660万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度 有害事象報告システムの運用保守及び有害事象報告システム用基盤提供業務農林水産省 | 1,342万円 |
| 2024年4月1日 | 登記情報システム用バーコードリーダ等の賃貸借契約 一式法務省 | 1,130万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 筆ポリゴン管理システム運用・保守業務（同名の記録3件）農林水産省 | 1億5,193万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度国有林野地理情報高度化システム運用・保守業務農林水産省 | 3,898万円 |
| 2024年3月5日 | 令和５年度経営所得安定対策情報管理システム改修業務（その２：帳票印刷機能）農林水産省 | 1,923万円 |
| 2023年10月16日 | 令和５年度国有林野地理情報高度化システム改修業務農林水産省 | 2,624万円 |
| 2023年8月30日 | 共通基盤プログラム（２）に係る技術協力警察庁 | 1億5,840万円 |
| 2023年4月3日 | 有害事象報告システム運用・保守業務及び基盤提供業務農林水産省 | 682万円 |
| 2022年9月1日 | ライセンス（Ｐａｓｓｗａｒｅ Ｋｉｔ Ｆｏｒｅｎｓｉｃ Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｒｅｎｅｗａｌ １ｙｅａｒ）外５点警察庁 | 171万円 |
| 2022年4月1日 | ライセンス（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ ＳＭＳ）警察庁 | 1,301万円 |
| 2021年7月21日 | 共通基盤システム各種照会等業務用プログラム警察庁 | 83億6,000万円 |
| 2021年7月21日 | 共通基盤システム各種照会等業務用プログラム保守委託警察庁 | 12億5,037万円 |
| 2021年5月31日 | 筆ポリゴン管理システム設計・構築業務農林水産省 | 8,525万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度有害事象報告システム用基盤提供及び基盤運用保守業務（同名の記録2件）農林水産省 | 568万円 |
| 2021年4月1日 | ライセンス警察庁 | 1,250万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度有害事象報告システム運用・保守業務（同名の記録2件）農林水産省 | 154万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度 道路統計調査システム等の保守及び賃貸借業務等国土交通省 | 395万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度食品表示調査管理システム保守・管理業務農林水産省 | 141万円 |
| 2021年3月30日 | 司法試験総合管理システム改修業務の請負 一式法務省 | 977万円 |
| 2020年11月13日 | 物品管理システムに係る元号改修役務防衛省 | 412万円 |
| 2020年9月1日 | 食品表示調査管理システムの更改及び基盤の提供等業務農林水産省 | 5,335万円 |
| 2020年8月21日 | 有害事象報告システムの設計・開発・環境構築業務農林水産省 | 1,045万円 |
| 2020年8月18日 | 携帯電話用データ抽出装置用ソフトウェアライセンス警察庁 | 2,132万円 |
| 2020年7月1日 | ライセンス（Ｐａｓｓｗａｒｅ Ｋｉｔ Ｆｏｒｅｎｓｉｃ Ｓｕｂｓｃｒｉｐｉｏｎ Ｒｅｎｅｗａｌ １ｙｅａｒ） 外９点警察庁 | 1,210万円 |
| 2020年6月2日 | 証拠保全用ソフトウェア（２０２０型）Ⅱ警察庁 | 2,310万円 |
| 2020年5月11日 | ソフトウェア（Ｅｎｃａｓｅ Ｆｏｒｅｎｓｉｃ ＳＭＳ）警察庁 | 733万円 |
| 2020年4月1日 | デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの調達公正取引委員会 | 891万円 |
| 2020年4月1日 | 金融庁業務支援統合システムの決算状況表等変更開発 一式金融庁 | 1億5,277万円 |
| 2020年4月1日 | デジタルフォレンジック保守業務委託（同名の記録2件）法務省 | 1,003万円 |
| 2020年4月1日 | 物品管理支援に係る運用管理支援役務防衛省 | 638万円 |
| 2020年4月1日 | 金融庁業務支援統合システムの運用支援業務 一式金融庁 | 7,478万円 |
| 2020年4月1日 | フォレンジック用ソフトウェア（ＦＴＫ等）１０式保守業務法務省 | 220万円 |
| 2020年3月13日 | フォレンジックソフトウェア「ＩＥＦ ＡＸＩＯＭ」アップグレードライセンスの供給（４ライセンス）法務省 | 270万円 |
表彰など（9件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 12.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 7.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 46.6%
- 管理職に占める女性の割合
- 7%（管理職223人）
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員12人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1977年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
29億円