株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
この会社について
株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1976年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計8,192万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年5月24日付の「令和４年度次期下請取引情報システムに係る設計・開発業務」（中小企業庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに43件（掲載金額の合計34億5,920万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の情報処理推進機構との「労働者派遣業務（２０２４年４月契約開始分【セキュリティ対策推進業務その４】）」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など6件、特許出願40件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は55%です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 43件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 40件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・システムの設計、構築、運用、保守、コンサルテーション ・ソフトウェアパッケージの開発、販売 ・各種ソフトウェアの受託開発 ・情報処理機器の販売、保守 ・タクシー決済サービス ・ドキュメント制作、翻訳 ・UX/UIデザイン、Webデザイン、プロモーションデザイン
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計8,192万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年5月24日 | 令和４年度次期下請取引情報システムに係る設計・開発業務中小企業庁 | 8,192万円 |
国の機関との契約（調達）（43件・掲載金額の合計34億5,920万円）
新しい順に40件を表示しています（全43件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 労働者派遣業務（２０２４年４月契約開始分【セキュリティ対策推進業務その４】）情報処理推進機構 | 1億4,792万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度経済産業省基盤情報システム（化審法届出管理システムの整備／運用・保守管理事業）経済産業省 | 1,475万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度産業標準策定システムに係る運用業務役務請負経済産業省 | 1,624万円 |
| 2023年9月26日 | 部外委託教育の受講（サイバーセキュリティ演習（初級） ）防衛省 | 99万円 |
| 2023年6月7日 | 令和５年度産業標準策定システム改修業務経済産業省 | 2,963万円 |
| 2023年6月1日 | 令和５年度経営所得安定対策情報管理システムの運用支援・保守業務農林水産省 | 2,577万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度経営所得安定対策情報管理システムの運用・保守業務（４・５月分）農林水産省 | 935万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度産業標準策定システムに係る運用役務業務経済産業省 | 1,307万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度経済産業省基盤情報システム（化審法届出システム等）の運用・保守管理事業経済産業省 | 594万円 |
| 2022年9月30日 | 令和４年度経済産業省調査統計システムメンテナンス経済産業省 | 1,148万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度経済産業省基盤情報システム（化審法届出システム等）の運用・保守管理事業経済産業省 | 507万円 |
| 2022年4月1日 | —経済産業省 | 964万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度産業標準策定システムに係る運用役務業務経済産業省 | 964万円 |
| 2022年3月22日 | 労働者派遣業務（２０２２年４月契約開始分【セキュリティ対策推進業務その２】）情報処理推進機構 | 4,847万円 |
| 2021年8月30日 | 令和３年度経済産業省調査統計システムサービスの導入に伴うアプリケーション及びデータ移行業務経済産業省 | 5,720万円 |
| 2021年4月1日 | 労働者派遣業務（セキュリティ対策推進業務その３）情報処理推進機構 | 9,371万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度経済産業省基盤情報システムの移行に伴う化審法届出システム等の改修対応業務等経済産業省 | 1,236万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度産業標準策定システムに係る運用業務経済産業省 | 975万円 |
| 2021年4月1日 | 労働者派遣業務（サイバー攻撃対応支援関連業務その２）情報処理推進機構 | 4,531万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度経営所得安定対策情報管理システムの運用支援・保守等業務農林水産省 | 2,023万円 |
| 2020年12月18日 | 令和２年度官庁施設情報管理システム機能改修業務国土交通省 | 659万円 |
| 2020年10月12日 | 令和２年度化学物質安全対策（化審法内部用届出管理システム及び届出書作成支援ソフトの改修業務）経済産業省 | 660万円 |
| 2020年6月25日 | 農林水産統計システムの漁業構造動態調査集計プログラム修正業務農林水産省 | 2,805万円 |
| 2020年6月9日 | ｉパス（ＩＴパスポート試験）のＣＢＴ方式による試験実施業務（単価契約）情報処理推進機構 | 24億4,860万円 |
| 2020年4月1日 | 労働者派遣業務（その５）情報処理推進機構 | 3,128万円 |
| 2020年4月1日 | 経営所得安定対策情報管理システムの運用支援・保守業務農林水産省 | 2,035万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度産業標準策定システムに係る運用業務役務請負経済産業省 | 1,429万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度化審法届出書作成支援ソフト及び内部用届出管理システムに関する障害等対応業務経済産業省 | 272万円 |
| 2020年4月1日 | 産業標準策定システム改修業務役務請負経済産業省 | 1,527万円 |
| 2019年10月15日 | 令和元年度化学物質安全対策（化審法内部用届出管理システム及び届出書作成支援ソフトの改修業務）経済産業省 | 495万円 |
| 2019年4月15日 | 平成３１年度化審法届出書作成支援ソフト及び内部用届出管理システムに関する障害等対応業務経済産業省 | 312万円 |
| 2019年4月1日 | 工業標準策定システムに係る運用業務役務請負経済産業省 | 2,049万円 |
| 2019年4月1日 | 工業標準策定システム改修業務役務請負経済産業省 | 5,771万円 |
| 2019年4月1日 | 労働者派遣業務（その１６）情報処理推進機構 | 2,973万円 |
| 2018年10月29日 | 平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省調査統計システムメンテナンス）経済産業省 | 551万円 |
| 2018年4月11日 | 平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（化審法一般化学物質等届出システム開発事業）経済産業省 | 4,914万円 |
| 2018年4月2日 | 製品安全データベース 事故情報登録システム」に係るアプリケーション運用保守業務消費者庁 | 281万円 |
| 2017年11月1日 | 経済産業省調査統計システムメンテナンス（平成２９年度下期）役務請負経済産業省 | 2,452万円 |
| 2017年4月7日 | 鉱工業指数（ＩＩＰ）の基準改定に伴う経済産業省調査統計システムメンテナンス（平成２９年度）経済産業省 | 3,974万円 |
| 2016年9月7日 | 平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（重大製品事故情報の活用に係る事故情報管理システム改修等事業）経済産業省 | 2,034万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2025年2月1日2023年2月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2021年3月26日 | 広域的処理認定環境省／情報処理機器 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 12.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 36.8%
- 管理職に占める女性の割合
- 55%（管理職766人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1976年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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