日本空港ビルデング株式会社
この会社について
日本空港ビルデング株式会社は、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2023年までに10件（掲載金額の合計2,394万円）あります。最も新しいものは、2023年12月4日付の外務省との「「日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年特別首脳会議における羽田空港外務省連絡室」借上契約」です。
このほか、特許出願45件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は27%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 10件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 45件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
①東京国際空港(羽田)における事業 ・国内線旅客ターミナルビル等の建設・管理運営 ・航空会社および空港構内営業者等に対する事務室、店舗等の賃貸および駐車場の管理運営 ・物品販売（国内線売店および国際線（ロビー売店等）売店） ・案内業務、貸ホール・貸会議室、旅行傷害保険代理業、ホテルあっせん、海外・国内旅行の販売、各種乗車券の販売、各種催事チケットの販売、羽田空港船着場の管理運営等 ・国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託（施設維持管理、免税店運営、旅客サービス等） ②成田国際空港、関西国際空港および中部国際空港における事業 ・物品販売（免税売店等）、販売業務受託（免税売店等）、免税品の卸売等
国の機関との契約（調達）（10件・掲載金額の合計2,394万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年12月4日 | 「日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年特別首脳会議における羽田空港外務省連絡室」借上契約外務省 | 169万円 |
| 2023年10月18日 | 「Ｇ７外相会合における連絡室」賃貸借契約外務省 | 171万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度東京国際空港第２ターミナルビル国際線施設維持管理契約 一式農林水産省 | — |
| 2023年4月3日 | 「東京国際空港（羽田）外務省空港連絡室」借上契約外務省 | 206万円 |
| 2022年9月15日 | 「外務省連絡室」賃貸借契約外務省 | 157万円 |
| 2021年6月24日 | 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における各国要人等の接遇に必要な東京国際空港の事務室」賃貸借契約外務省 | 308万円 |
| 2021年4月1日2020年4月1日から | 東京国際空港第２旅客ターミナルビル国際線施設維持管理契約一式（同名の記録3件）農林水産省 | 910万円 |
| 2018年4月1日 | 航空保安無線施設用地の賃貸借（羽田 ＭＬＡＴ、ＭＬＡＴ用ＵＰＳ、ＡＶＰＳ）国土交通省 | 473万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 12.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 12.6年
- 労働者に占める女性の割合
- 50%
- 管理職に占める女性の割合
- 27%（管理職69人）
- 役員に占める女性の割合
- 3%（役員33人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1953年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
381億円