東芝テック株式会社
この会社について
東芝テック株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1950年2月21日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年に補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計961万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに97件（掲載金額の合計4億6,632万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「令和６年度大阪刑務所電子複写機保守契約（庶務課外３か所）」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など2件、特許出願3317件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は2,642億円、経常利益は105億4,000万円、期末の従業員数は3,082人でした。売上高は2024年3月期の2,688億4,600万円と比べ、1.7%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）（7.35%）、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱（5.37%）などがあります。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 97件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 3,317件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
リテール・ソリューション事業、ワークプレイス・ソリューション事業、オートID・ソリューション事業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 2,642億円 | 105億4,000万円 | 136億4,100万円 | 821億7,000万円 | 2,023億1,800万円 | 3,082人 |
| 2024年3月期 | 2,688億4,600万円 | 319億3,900万円 | 89億5,400万円 | 706億3,700万円 | 2,057億600万円 | 3,422人 |
| 2023年3月期 | 2,309億1,200万円 | 58億8,400万円 | △80億6,400万円 | 729億5,100万円 | 1,961億2,300万円 | 3,367人 |
| 2022年3月期 | 2,324億2,800万円 | 36億2,200万円 | 4億7,100万円 | 832億8,900万円 | 1,960億8,100万円 | 3,377人 |
| 2021年3月期 | 2,163億3,200万円 | 12億9,700万円 | 84億3,700万円 | 834億7,600万円 | 1,974億5,900万円 | 3,391人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）7.35%
- モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱5.37%
- ㈱日本カストディ銀行（信託口）2.29%
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計961万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年8月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 961万円 |
国の機関との契約（調達）（97件・掲載金額の合計4億6,632万円）
新しい順に40件を表示しています（全97件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度大阪刑務所電子複写機保守契約（庶務課外３か所）法務省 | 113万円 |
| 2024年4月1日 | 東芝製複合機分保守管理請負業務契約（１３台）法務省 | 121万円 |
| 2024年4月1日 | 電子複写機の保守及び消耗品供給（３７台）法務省 | 1,146万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度大阪刑務所電子複写機保守契約（処遇本部外５か所）法務省 | 214万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度電子複写機保守管理契約法務省 | 333万円 |
| 2024年4月1日 | 電子複写機の保守及び消耗品供給（３１台）法務省 | 306万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度東芝製複合機保守単価契約法務省 | 139万円 |
| 2024年4月1日 | 複写機保守契約（６台）法務省 | 115万円 |
| 2024年4月1日 | 電子複写機の保守及び消耗品供給（６１台）法務省 | 790万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度東芝製複写機（複合機）保守管理業務委託厚生労働省 | — |
| 2024年4月1日 | 令和６年度東芝製複合機保守契約（５５台）法務省 | 520万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | 複合機保守契約（６台）（同名の記録3件）法務省 | 2,082万円 |
| 2024年4月1日 | 電子複写機保守一式（１５台）法務省 | 2,033万円 |
| 2024年2月20日 | 電子複写機交換契約（１５台）法務省 | 330万円 |
| 2024年2月20日 | 函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約（交換２台）法務省 | 241万円 |
| 2024年2月7日 | 複合機６台調達法務省 | 386万円 |
| 2024年1月26日 | 令和５年度複合機供給契約及び保守契約法務省 | 393万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度電子複写機保守管理契約法務省 | 320万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度東芝製複合機保守契約（５５台）法務省 | 2,601万円 |
| 2023年4月3日 | 東芝製複合機分保守管理請負業務契約（１４台）法務省 | 133万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | 複写機保守契約（７台）（同名の記録3件）法務省 | 434万円 |
| 2023年3月8日 | 函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約（交換１台）法務省 | 134万円 |
| 2023年2月3日 | 大阪刑務所複合機４台調達契約法務省 | 588万円 |
| 2022年12月22日 | 電子複写機交換（５５台）法務省 | 1,210万円 |
| 2022年8月18日 | 複合機に係る交換（５台）及び保守契約法務省 | 373万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度電子複写機（５台）保守管理契約法務省 | 254万円 |
| 2022年4月1日 | 電子複写機の賃貸借及び保守 １式警察庁 | 505万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | 東芝製複合機１４台分保守管理請負業務契約（同名の記録2件）法務省 | 305万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | 複写機保守契約（同名の記録3件）法務省 | 348万円 |
| 2022年2月4日 | 電子複写機交換購入（６３台）法務省 | 1,213万円 |
| 2021年11月29日 | 宮川医療少年院電話交換機設備更新契約法務省 | 152万円 |
| 2021年4月19日 | 令和３年度電子複写機（５台）保守管理契約法務省 | 224万円 |
| 2020年4月1日 | 東芝製電子複写機保守業務（８台）法務省 | 80万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2025年2月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
| 2008年10月17日 | 広域的処理認定環境省／事務機器及び通信機器 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／質量計第一類 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 17.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 25.5%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1950年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
400億円