日鉄エンジニアリング株式会社
この会社について
日鉄エンジニアリング株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1950年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2019年までに補助金・交付金の記録が4件（掲載金額の合計1億106万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年11月1日付の「２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに14件（掲載金額の合計10億3,414万円）あります。最も新しいものは、2024年3月21日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「グリーンイノベーション基金事業／廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現ＣＯ２分離回収を前提とした廃棄物焼却処理技術の開発／化学吸収法をベースとしたＣＮ型廃棄物焼却施設ＣＯ２分離・回収を前提としたＣＮ型廃棄物焼却処理全体システムの開発」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など4件、特許出願543件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 4件
- 国との契約
- 14件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 543件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
■製鉄プラント事業 ■環境ソリューション事業 ■海洋・エネルギー事業 ■建築・鋼構造事業 ■技術開発・事業開発
補助金・交付金（4件・掲載金額の合計1億106万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年11月1日 | ２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査）資源エネルギー庁 | 309万円 |
| 2018年4月18日2017年9月28日から | 平成２８年度第２次補正予算「新興国市場開拓等事業費補助金（質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラ海外展開促進事業））」（同名の記録2件）経済産業省 | 3,497万円 |
| 2018年2月5日 | 平成２９年度我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業環境省 | 6,300万円 |
国の機関との契約（調達）（14件・掲載金額の合計10億3,414万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年3月21日 | グリーンイノベーション基金事業／廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現ＣＯ２分離回収を前提とした廃棄物焼却処理技術の開発／化学吸収法をベースとしたＣＮ型廃棄物焼却施設ＣＯ２分離・回収を前提としたＣＮ型廃棄物焼却処理全体システムの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億6,817万円 |
| 2023年9月27日 | 二国間クレジット制度（ＪＣＭ）等を活用した低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）電炉（製鋼）工場におけるＧＨＧ排出削減のためのタンディッシュプラズマ加熱装置（ＴＰＨ）技術実証事業（インドネシア）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,566万円 |
| 2022年12月26日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査タイ王国及び東南アジア周辺国におけるＣＣＵＳ技術の社会実装を実現するためのセメント工場排ガスからのＣＯ２分離回収・利用実証研究（タイ王国及び東南アジア周辺国）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,980万円 |
| 2021年8月20日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発石狩湾新港洋上風力の余剰電力を活用した水素サプライチェーンに関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,702万円 |
| 2020年9月3日 | 次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発／化学品へのＣＯ２利用技術開発／ＣＯ２を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,098万円 |
| 2020年7月29日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムＣＯ２利用ＰＣ製造用中間体の新規合成技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 210万円 |
| 2020年3月13日 | クリーンコール技術開発石炭利用環境対策事業石炭利用環境対策推進事業／石炭灰の削減と用途拡大のための石炭高品位化技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,700万円 |
| 2019年12月5日 | バイオジェット燃料生産技術開発事業一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験二機能触媒によるバイオ由来植物油脂からのバイオジェット燃料製造技術の事業性評価 （ＦＳ）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 606万円 |
| 2019年9月17日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム燃焼器から排出される窒素酸化物からのアンモニア創出プロセス開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 232万円 |
| 2019年9月13日 | 崎辺射撃場防弾砂入替防衛省 | 2,959万円 |
| 2019年3月6日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査バイオマス燃料の地産地消モデルのコスト競争力を高めるための高機能化学品併産技術実証研究（フィリピン）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,199万円 |
| 2018年8月28日 | 「知」の集積による産学連携推進事業のうち研究開発プラットフォーム運営等委託事業農林水産省 | 399万円 |
| 2018年6月6日 | 環境調和型製鉄プロセス技術の開発水素還元活用製鉄プロセス技術開発（フェーズＩＩーＳＴＥＰ１）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 600万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度広野町災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）環境省 | 6億5,347万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年8月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
| 2019年4月1日 | 競争参加資格法務省／企業 |
| 2015年12月21日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 22.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 17.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 15.3%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2006年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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