富士電機株式会社
この会社について
富士電機株式会社は、神奈川県に本店を置く製造業の会社です。設立は1923年8月22日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2015年から2022年までに補助金・交付金の記録が4件（掲載金額の合計32億1,474万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（富士電機）」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2023年から2024年までに410件（掲載金額の合計243億662万円）あります。最も新しいものは、2024年8月27日付の防衛省との「倉島管理棟高圧発電設備点検整備１ 式」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など10件、特許出願4093件の記録があります。表彰などでは、2021年4月16日付の「知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰）」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は7,142億7,100万円、経常利益は911億8,000万円、期末の従業員数は10,939人でした。売上高は2024年3月期の6,949億2,000万円と比べ、2.8%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（16.00%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（9.62%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は82%です。
- 補助金
- 4件
- 国との契約
- 410件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 10件
- 特許出願
- 4,093件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
電力・産業向けプラント設備、ＦＡシステム、クリーンエネルギー関連製品、パワー半導体等の開発・製造・販売
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 7,142億7,100万円 | 911億8,000万円 | 880億3,200万円 | 4,732億9,900万円 | 9,075億9,500万円 | 10,939人 |
| 2024年3月期 | 6,949億2,000万円 | 657億9,400万円 | 534億8,600万円 | 3,736億3,800万円 | 8,425億800万円 | 10,711人 |
| 2023年3月期 | 6,395億8,000万円 | 491億3,200万円 | 459億6,200万円 | 3,282億6,300万円 | 7,945億7,100万円 | 10,558人 |
| 2022年3月期 | 5,704億7,000万円 | 370億2,600万円 | 332億9,800万円 | 3,040億7,400万円 | 7,570億1,600万円 | 10,566人 |
| 2021年3月期 | 5,155億1,700万円 | 148億9,500万円 | 215億9,200万円 | 2,841億5,900万円 | 7,280億9,500万円 | 10,513人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.00%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）9.62%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）3.36%
- 朝日生命保険相互会社2.70%
- 全国共済農業協同組合連合会2.07%
補助金・交付金（4件・掲載金額の合計32億1,474万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（富士電機）経済産業省 | 13億6,433万円 |
| 2019年10月15日 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金資源エネルギー庁 | 995万円 |
| 2019年8月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金資源エネルギー庁 | 45万円 |
| 2015年4月9日 | 連名交付平成２７年度先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金［連名交付］経済産業省 | 18億4,001万円 |
国の機関との契約（調達）（410件・掲載金額の合計243億662万円）
新しい順に40件を表示しています（全410件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月27日 | 倉島管理棟高圧発電設備点検整備１ 式防衛省 | 1億9,800万円 |
| 2024年8月20日 | 令和６年度可搬型モニタリングポストの更新原子力規制委員会 | 4,180万円 |
| 2024年7月30日 | 電力監視装置定期点検防衛省 | 294万円 |
| 2024年7月9日 | 令和６年度特別高圧受変電設備定期点検及び整備防衛省 | 6,160万円 |
| 2024年6月27日 | 令和６年度福島県内等モニタリングポスト（富士電機株式会社製）の主要部品の交換及び通信方式の変更原子力規制委員会 | 3億1,733万円 |
| 2024年6月18日 | 電力中央監視装置点検役務１式防衛省 | 748万円 |
| 2024年5月31日 | 調査・照会（一斉調査）システムの更改総務省 | 9,350万円 |
| 2024年5月17日 | 中央監視制御装置部品交換防衛省 | 2,090万円 |
| 2024年5月9日 | 中央監視装置保守点検役務防衛省 | 374万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度対馬・与那国島モニタリングポストの点検校正・保守業務原子力規制委員会 | 600万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度リアルタイム線量測定システム及び可搬型モニタリングポスト（富士電機株式会社製）の点検校正・保守棟業務原子力規制委員会 | 5億2,988万円 |
| 2024年4月1日 | 放射線実験施設排水設備及び監視システム（富士電機社製）保守請負契約厚生労働省 | 303万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度放射線対策委託費（放射線測定機器の稼働状況等調査）事業原子力規制委員会 | 2億174万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度モニタリングカー搭載機器等資機材保守点検原子力規制委員会 | 6,421万円 |
| 2024年4月1日 | マイキープラットフォーム関連システム（図書館共同利用）の保守・運用等の請負総務省 | 1,595万円 |
| 2024年3月18日 | トリイ（Ｒ５補）ユーティリティ（１０２４）中央監視設備工事防衛省 | 1億6,830万円 |
| 2024年2月5日 | 峯岡山（５）中央監視設備更新工事千葉県南房総市令和６年２月６日～令和７年６月３０日電気工事防衛省 | 8,074万円 |
| 2024年2月2日 | 令和５年度可搬型モニタリングポストの更新（補正）原子力規制委員会 | 5,210万円 |
| 2024年1月29日 | 横須賀（５）電源装置新設電気工事防衛省 | 2億350万円 |
| 2024年1月15日 | 演習用模擬システム（スマートグリッド・発電システム）の電源装置故障に伴う修理交換品の調達情報処理推進機構 | 210万円 |
| 2023年12月18日 | 倉島管理棟高圧発電設備等補修１ 式防衛省 | 198万円 |
| 2023年12月15日 | 線量率計（γ線用線量率計）（同名の記録2件）防衛省 | 1億6,613万円 |
| 2023年12月13日2023年12月11日から | 令和５年度第２回緊急時対策所等の個人被ばく線量計の修繕業務（同名の記録2件）原子力規制委員会 | 339万円 |
| 2023年11月28日 | 警報付ポケット線量計防衛省 | 523万円 |
| 2023年11月17日 | 火災伝送装置補修（三沢基地）防衛省 | 450万円 |
| 2023年11月16日 | （５）受電設備保安点検１式防衛省 | 1,043万円 |
| 2023年11月10日 | 令和５年度福島県内等モニタリングポスト（富士電機株式会社製）の検出器及びＬＴＥ化部品の購入原子力規制委員会 | 7,480万円 |
| 2023年10月26日 | 静止形自動電源転換器防衛省 | 2億7,940万円 |
| 2023年10月24日 | 軸受箱２ 個（台）防衛省 | 772万円 |
| 2023年10月11日 | 法務省民事局登記情報センター無停電電源装置保守点検等業務の請負 一式法務省 | 165万円 |
| 2023年10月4日 | 演習用模擬システム（スマートグリッド・発電システム）の設備故障に伴う有償修理情報処理推進機構 | 227万円 |
| 2023年9月29日 | 特高受変電設備定期点検防衛省 | 374万円 |
| 2023年9月19日 | 警察文書伝送業務用プログラム警察庁 | 1億401万円 |
| 2023年9月19日 | 文書管理業務用プログラム保守委託警察庁 | 5,714万円 |
| 2023年9月19日 | 警察文書伝送業務用プログラム保守委託警察庁 | 5,769万円 |
| 2023年9月19日 | 文書管理業務用プログラム警察庁 | 1億896万円 |
| 2023年9月12日 | 電力監視装置点検整備防衛省 | 143万円 |
| 2023年9月1日 | 特高受電所機器補修防衛省 | 858万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／濃度計第一類 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／電気機械器具製造業 |
表彰など（10件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2021年4月16日 | 知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰）特許庁／知的財産権制度を有効に活用しその発展に寄与した企業等 |
| 2019年7月4日 | 北関東防衛局優秀工事等顕彰式防衛省／施設整備工事 |
| — | なでしこ銘柄－認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 21.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 20.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 20.7%
- 管理職に占める女性の割合
- 82%（管理職2353人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員26人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1923年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
476億円