株式会社
株式会社日本総合研究所
この会社について
株式会社日本総合研究所は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2002年11月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2013年から2022年までに補助金・交付金の記録が25件（掲載金額の合計29億8,791万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年11月4日付の「令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分）」（厚生労働省）です。主な所管は厚生労働省・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2023年から2024年までに302件（掲載金額の合計123億1,435万円）あります。最も新しいものは、2024年8月30日付の公正取引委員会との「職員に対するエンゲージメント調査の実施を通じた組織パフォーマンスの最大化を目指す施策の立案・実施支援業務」です。
このほか、表彰など5件、特許出願392件の記録があります。
- 補助金
- 25件
- 国との契約
- 302件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 392件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
システムインテグレーション 経営コンサルティング・シンクタンク
補助金・交付金（25件・掲載金額の合計29億8,791万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年11月4日 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分）厚生労働省 | 2,922万円 |
| 2022年10月20日 | 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルに関する広報事業）資源エネルギー庁 | 3,047万円 |
| 2022年10月11日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＨの普及拡大に係る調査）資源エネルギー庁 | 1,441万円 |
| 2022年10月5日 | 令和４年度「地域中小企業人材確保支援等事業（中小企業・小規模事業者における戦略的人材確保支援事業）」中小企業庁 | 3,491万円 |
| 2022年9月13日2017年9月14日から | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）（同名の記録5件）厚生労働省 | 9億628万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度サービス産業強化事業費補助金（認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業）経済産業省 | 1億2,000万円 |
| 2021年11月30日2020年11月19日から | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（同名の記録2件）厚生労働省 | 8,978万円 |
| 2021年4月1日2020年4月6日から | 令和元年度サービス産業強化事業費補助金（認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 6億6,626万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度サービス産業強化事業費補助金（認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業）経済産業省 | 1億5,000万円 |
| 2020年10月23日 | 被災３県心のケア総合支援調査研究等事業厚生労働省 | 1億1,991万円 |
| 2020年10月1日 | 令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）厚生労働省 | 2億2,229万円 |
| 2019年5月16日 | 海外農業・貿易投資環境調査分析事業（フードバリューチェーン構築推進事業（ミャンマー））農林水産省 | 748万円 |
| 2017年12月8日2017年9月29日から | 子ども・子育て支援推進調査研究事業（同名の記録2件）厚生労働省 | 2,804万円 |
| 2017年10月25日 | 平成２９年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）厚生労働省 | 1,498万円 |
| 2016年10月28日 | 平成２７年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業（タイにおけるエネルギー・業務インフラサービス効率化支援導入事業））経済産業省 | 587万円 |
| 2015年8月19日 | 平成２７年度新興国市場開拓等事業費補助金（ミッション・見本市等出展支援事業（ミャンマー・インフラ整備に関する民間資金活用検討調査事業））経済産業省 | 1,000万円 |
| 2013年6月3日 | 平成２５年度地域ヘルスケア構築推進事業経済産業省 | 5億1,600万円 |
| — | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギーに影響を与える国内外の経済社会動向に関する調査）資源エネルギー庁 | 2,200万円 |
国の機関との契約（調達）（302件・掲載金額の合計123億1,435万円）
新しい順に40件を表示しています（全302件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月30日 | 職員に対するエンゲージメント調査の実施を通じた組織パフォーマンスの最大化を目指す施策の立案・実施支援業務公正取引委員会 | 897万円 |
| 2024年8月22日 | 認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業に関する手引き書作成及び広報等に関する業務委託事業一式厚生労働省 | 2,798万円 |
| 2024年8月9日 | 令和６年度統計データアナライズセミナーの実施業務の請負総務省 | 132万円 |
| 2024年7月12日 | ビッグデータ・ポータルの利用推進に向けた調査研究等事業の請負総務省 | 1,652万円 |
| 2024年7月10日 | 高松塚古墳壁画保存管理公開活用施設（仮称）公共施設等運営権（コンセッション）方式導入可能性調査業務文部科学省 | 1,000万円 |
| 2024年6月28日 | 令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（福祉用具の市場維持・拡大に向けた施策の在り方に関する調査）経済産業省 | 974万円 |
| 2024年6月26日 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石炭からのダイベストメントが我が国の石炭サプライチェーンインフラに与える影響調査）資源エネルギー庁 | 1,760万円 |
| 2024年6月24日 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（カントリーリスク、資源潜在力と融合した一般炭権益資金調達力指標調査）資源エネルギー庁 | 1,760万円 |
| 2024年6月10日 | フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究及び周知広報等業務 一式財務省 | 1,869万円 |
| 2024年6月7日 | 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の広報及び認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式厚生労働省 | 1,744万円 |
| 2024年6月3日 | 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業総合調査研究水素ステーションの自立化に向けたコスト低減状況に係る調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,996万円 |
| 2024年5月23日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業国際実証における経済性評価制度の改善検討及び事業化評価時のビジネスモデル等の分析調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,595万円 |
| 2024年4月26日 | 令和６年度脱炭素に向けたグリーンファイナンス情報整備等委託業務環境省 | 8,250万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（職域等におけるヘルスケア産業推進事業）経済産業省 | 1億6,000万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）経済産業省 | 3億3,998万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ２））経済産業省 | 6億5,305万円 |
| 2024年3月7日 | 令和５年度補正「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」（キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証）経済産業省 | 2億9,847万円 |
| 2024年2月26日 | 令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内外における繊維産業の環境及び繊維資源の循環利用に関する調査）経済産業省 | 777万円 |
| 2024年2月21日 | アカウント未取得者等を含むサービス利用者の利用者情報の取扱等に関する調査の請負総務省 | 550万円 |
| 2024年1月25日 | 電波等を利用する先端分野の技術動向等の経済的観点を踏まえた調査の請負総務省 | 539万円 |
| 2024年1月24日 | インターネットの利用環境及び将来動向等に関する調査研究の請負総務省 | 968万円 |
| 2023年11月28日 | 戦略策定調査事業デジタル社会の将来像検討のための技術開発課題等に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,000万円 |
| 2023年11月17日 | 地方公共団体におけるＰＦＩの効果検証に関する調査研究の請負について総務省 | 649万円 |
| 2023年10月27日 | 令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（グリーンイノベーション基金の成果最大化に向けた懸賞金型事業導入に関する調査）経済産業省 | 1,210万円 |
| 2023年10月26日 | ＶＲデバイス等に係る課題及びＵＩ・ＵＸの変化等に関する調査の請負総務省 | 1,034万円 |
| 2023年10月24日 | 避難施設の指定促進に関する調査・研究業務 一式総務省 | 666万円 |
| 2023年10月20日 | 令和５年度自家消費型太陽光発電に係る調査・検討委託業務環境省 | 3,190万円 |
| 2023年10月6日 | 水道情報活用システムに関する事例集及びガイドブックの作成業務情報処理推進機構 | 1,597万円 |
| 2023年10月4日 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギーに関する国内外の経済社会動向の調査）経済産業省 | 1,999万円 |
| 2023年10月4日 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ＺＥＨ・ＺＥＢ・ＺＥＨ−Ｍの普及拡大に係る調査）経済産業省 | 2,996万円 |
| 2023年10月3日 | 令和５年度中小企業実態調査事業（未婚化・晩婚化・晩産化等の少子化対策関連サービス産業基盤調査事業）経済産業省 | 2,334万円 |
| 2023年10月3日 | 令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査）経済産業省 | 903万円 |
| 2023年8月24日 | 令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（対日Ｍ＆Ａ及び外国企業と日本企業との出資を伴う協業連携によるオープンイノベーション事例調査・事例集作成委託）経済産業省 | 1,234万円 |
| 2023年8月24日 | 令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用したサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減の事例創出）経済産業省 | 6,407万円 |
| 2023年8月21日 | 令和５年度農薬の野生ハナバチ類に対するリスク管理手法の確立業務環境省 | 655万円 |
| 2023年8月9日 | 令和５年度薬局の機能に係る実態調査業務（同名の記録2件）厚生労働省 | 822万円 |
| 2023年8月1日 | ビッグデータ・ポータルの機能強化に向けた調査研究等の請負総務省 | 2,172万円 |
| 2023年7月24日 | 令和５年度民間資金による防災インフラ投資に関する調査業務内閣官房 | 1,155万円 |
| 2023年7月14日 | 研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業ＮＥＰ事業の運営を通じた支援の高度化に係る業務国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4億6,992万円 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 11.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 10.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 30.4%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2002年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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