株式会社日立システムズ
この会社について
株式会社日立システムズは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1962年10月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに210件（掲載金額の合計338億6,193万円）あります。最も新しいものは、2024年7月17日付の原子力規制委員会との「令和６年度人形峠環境技術センター内検査官室移転に伴う原子力規制委員会ネットワークシステム用回線移設業務」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など8件、特許出願278件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 210件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 8件
- 特許出願
- 278件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
システム構築事業 システム運用・監視・保守事業 ネットワークサービス事業 情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発
国の機関との契約（調達）（210件・掲載金額の合計338億6,193万円）
新しい順に40件を表示しています（全210件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月17日 | 令和６年度人形峠環境技術センター内検査官室移転に伴う原子力規制委員会ネットワークシステム用回線移設業務原子力規制委員会 | 426万円 |
| 2024年7月11日 | 東京出入国在留管理局千葉出張所内ＬＡＮ構築業務一式請負契約法務省 | 1,582万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（福島原子力発電所事故による被災住民向け電話相談窓口及び原子力規制に関するコールセンターの設置）事業原子力規制委員会 | 3,960万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度出入国在留管理庁情報システムに係る統合ヘルプデスク業務 一式法務省 | 9,743万円 |
| 2024年4月1日 | 矯正総合情報通信ネットワークシステムにおけるアップデート管理兼セキュリティ対策用サーバの機器の賃貸借契約 一式法務省 | 2,947万円 |
| 2024年4月1日 | 労働者派遣業務（２０２４年４月契約開始分【セキュリティ対策推進業務その２】）情報処理推進機構 | 1億4,910万円 |
| 2024年4月1日 | 戸籍副本管理システム用入退室管理機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 198万円 |
| 2024年4月1日 | ＦＥＩＳ（外国人出入国情報システム）用トナーカートリッジ等消耗器材供給契約法務省 | 1,055万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度高機密性情報ネットワークシステムの保守業務原子力規制委員会 | 1億202万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度奈良地方法務局天理分庁舎無停電電源装置保守点検業務委託法務省 | 165万円 |
| 2024年4月1日 | 矯正総合情報通信ネットワークシステムにおける政府共通ネットワークとのメール交換用サーバ機器賃貸借契約 一式法務省 | 485万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度ソーシャルメディア等に係る情報提供業務個人情報保護委員会 | 358万円 |
| 2024年4月1日 | トナーカートリッジ等（業務系）供給契約法務省 | 1,945万円 |
| 2024年4月1日 | 矯正局仮想デスクトップ環境運用業務の請負 一式法務省 | 8,934万円 |
| 2024年4月1日 | ＩＣＰＯ紛失・盗難旅券データベース検索システム更新に伴うサーバ機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 151万円 |
| 2024年3月5日 | 令和５年度原子力規制委員会ネットワークシステムにおける執務用端末の電源情報取得機能構築に係る業務原子力規制委員会 | 485万円 |
| 2024年2月27日 | 令和５年度高機密性情報ネットワークシステムの機能改善業務原子力規制委員会 | 1,091万円 |
| 2024年2月6日 | 入管ＷＡＮ監視用ソフトウェア再導入作業に係る業務一式法務省 | 150万円 |
| 2024年1月30日 | 令和５年度原子力規制委員会ネットワークシステムの機能改良業務原子力規制委員会 | 1,419万円 |
| 2023年11月1日 | 東京出入国在留管理局における四谷分庁舎１４階レイアウト変更に伴うネットワーク設計構築及びＬＡＮ配線作業法務省 | 205万円 |
| 2023年9月21日 | 令和５年度執務室移転に伴う経済産業省調査統計システム用設備の移設等経済産業省 | 990万円 |
| 2023年9月1日 | 令和５年度Ｗｅｂ会議における通信品質改善作業原子力規制委員会 | 732万円 |
| 2023年6月7日 | 矯正総合情報通信ネットワークシステムにおけるアップデート管理兼セキュリティ対策用サーバのソフトウェアライセンスの供給 一式法務省 | 349万円 |
| 2023年5月30日 | 警察庁ＷＡＮシステム及び警察庁オープンネットワークシステム設置・構築並びに既設端末装置改修警察庁 | 38億2,978万円 |
| 2023年5月30日 | 警察庁ＷＡＮシステム及び警察庁オープンネットワークシステム賃貸借警察庁 | 157億6,589万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度高機密性情報ＮＷＳの保守業務原子力規制委員会 | 9,209万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度奈良地方法務局天理分庁舎無停電電源装置保守点検業務委託法務省 | 165万円 |
| 2023年4月3日 | ソーシャルメディア等に係る情報提供業務個人情報保護委員会 | 376万円 |
| 2023年4月3日 | 行政情報ネットワーククライアントＰＣ借用（リース）及び保守気象庁 | 1億5,651万円 |
| 2023年4月3日 | 気象庁行政情報ネットワークシステムの借用（リース）及び運用支援・保守気象庁 | 9,136万円 |
| 2023年4月3日 | 戸籍副本管理システム用入退室管理機器等の賃貸借法務省 | 198万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（福島原子力発電所事故による被災住民向け電話相談窓口及び原子力規制に関するコールセンターの設置）事業原子力規制委員会 | 4,620万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度出入国在留管理庁情報システムに係る統合ヘルプデスク業務法務省 | 4,682万円 |
| 2023年2月22日 | 令和４年度解析業務用ネットワークシステム運用業務支援ツールの導入原子力規制委員会 | 898万円 |
| 2022年10月14日 | 令和４年度原子力規制委員会ネットワークシステムの機能改良業務原子力規制委員会 | 1,147万円 |
| 2022年9月22日 | 構内電子交換装置定期及び臨時現地整備（その３）防衛省 | 981万円 |
| 2022年9月2日 | 令和４年度環境省ネットワークシステム更改に伴う機器設定変更作業原子力規制委員会 | 303万円 |
| 2022年7月19日 | 令和４年度原子力規制委員会ネットワークシステムのドメイン移行業務原子力規制委員会 | 1,208万円 |
| 2022年7月13日 | 令和４年度レイアウト変更に伴う解析ネットワーク等の配線等作業原子力規制委員会 | 169万円 |
| 2022年5月19日 | 業務用端末装置等警察庁 | 5,184万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年5月1日2022年5月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
| 2021年3月26日 | 広域的処理認定環境省／情報処理機器 |
表彰など（8件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 23.1年
- 平均勤続年数（女性）
- 16年
- 労働者に占める女性の割合
- 26.7%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1962年
従業員数
1万人～
売上高
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資本金
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