日本航空株式会社
この会社について
日本航空株式会社は、東京都に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は1953年10月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が6件（掲載金額の合計11億7,032万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年6月27日付の「農山漁村振興交付金」（農林水産省）です。主な所管は国土交通省・農林水産省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに132件（掲載金額の合計251億6,576万円）あります。最も新しいものは、2024年7月17日付の宮内庁との「航空機借上げ」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など22件、特許出願123件の記録があります。表彰などでは、2022年2月24日付の「第１７回エコツーリズム大賞」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 6件
- 国との契約
- 132件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 22件
- 特許出願
- 123件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
1. 定期航空運送事業及び不定期航空運送事業 2. 航空機使用事業 3. その他附帯する又は関連する一切の事業
補助金・交付金（6件・掲載金額の合計11億7,032万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年6月27日2022年6月7日から | 農山漁村振興交付金（同名の記録2件）農林水産省 | 8,500万円 |
| 2018年9月25日 | 平成３０年度空港警備機器整備費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 6億923万円 |
| 2018年1月18日2017年10月18日から | 平成２９年度空港警備機器整備費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 4億7,609万円 |
国の機関との契約（調達）（132件・掲載金額の合計251億6,576万円）
新しい順に40件を表示しています（全132件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月17日2022年8月8日から | 航空機借上げ（同名の記録4件）宮内庁 | 1,365万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 航空機等整備技術利用（臨時技術員）役務（同名の記録3件）防衛省 | 660万円 |
| 2024年3月6日 | ＲＥＶＥＲＳＥＲ外（整備）防衛省 | 1,980万円 |
| 2024年1月11日2020年12月1日から | 第２次硫黄島慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式（同名の記録3件）厚生労働省 | 4,036万円 |
| 2023年12月26日2022年1月28日から | ＣＦ６（Ｅ－７６７）エンジン改修等（同名の記録4件）防衛省 | 45億1,000万円 |
| 2023年12月22日 | ＩＮＬＥＴ ＣＯＷＬ ＡＳＳＹ（整備）防衛省 | 1億2,540万円 |
| 2023年12月22日 | ＮＯＺＺＬＥ（整備）防衛省 | 8,910万円 |
| 2023年11月6日 | Ｂ７６７整備要員の委託教育防衛省 | 339万円 |
| 2023年10月6日2022年12月2日から | 「『日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式』のための航空機チャーター便運航」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 2,754万円 |
| 2023年9月7日 | Ｅ－７６７維持管理（エンジン）のための会社技術利用（０５国）防衛省 | 3,124万円 |
| 2023年8月22日 | ＣＯＷＬ ＡＳＳＹ（整備）防衛省 | 2,244万円 |
| 2023年8月14日2021年8月4日から | 第１次硫黄島慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式（同名の記録3件）厚生労働省 | 4,071万円 |
| 2023年4月28日 | 「チャーター機運航」業務委嘱外務省 | 687万円 |
| 2022年10月25日 | 航空整備教育の部外委託に関する検討役務防衛省 | 365万円 |
| 2022年9月28日 | 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト運航管理技術の開発低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 7億1,898万円 |
| 2022年8月31日 | Ｅ－７６７維持管理（エンジン）のための会社技術利用（０４国）防衛省 | 2,959万円 |
| 2022年8月3日 | ＥＣＵ（整備）防衛省 | 264万円 |
| 2022年1月31日 | 「『日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式』のための航空機チャーター便借上」業務委嘱外務省 | 1,357万円 |
| 2021年12月23日 | 第二次硫黄島慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式厚生労働省 | 1,322万円 |
| 2021年12月22日 | ＩＮＬＥＴ ＣＯＷＬ ＡＳＳＹ外（整備）防衛省 | 4億3,670万円 |
| 2021年9月16日 | ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト空飛ぶクルマの先導調査研究海外における空飛ぶクルマの実証事例調査、空飛ぶクルマに関するオペレーション体制・事業モデル調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億1,394万円 |
| 2021年8月2日 | 令和３年度 スマートアイランド推進実証調査業務（新上五島町）国土交通省 | 1,510万円 |
| 2021年6月25日 | 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る航空機保安検査（ＪＡＬ）」業務委嘱外務省 | 1,132万円 |
| 2021年1月27日 | 「『日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式』航空機チャーター便提供」業務委嘱外務省 | 1,357万円 |
| 2020年10月8日 | 令和２年度貸切航空機の使用に係る運航業務環境省 | 946万円 |
| 2020年9月15日 | 令和２年度 スマートアイランドアイランド推進実証調査業務（新上五島町）国土交通省 | 2,624万円 |
| 2020年7月16日 | Ｅ－７６７維持管理（エンジン）のための会社技術利用（０２国）防衛省 | 1,969万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年4月1日2021年4月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2000年2月1日 | 航空運送事業許可国土交通省 |
| 1993年1月12日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／機械修理業 |
表彰など（22件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2022年2月24日 | 第１７回エコツーリズム大賞環境省／ＪＡＬ グループ |
| 2017年11月27日 | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰厚生労働省／テレワークの導入に当たり、他の企業の模範となる取組を実施 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | イクメン企業アワード－表彰厚生労働省 |
| — | 健康経営銘柄－認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄－認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | Ｈ２８年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
| — | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞）厚生労働省 |
| — | 健康経営銘柄２０１６経済産業省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | Ｈ２９年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 21.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 36.4%
- 役員に占める女性の割合
- 7%（役員35人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1953年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
2,732億円