株式会社
株式会社政策基礎研究所
この会社について
株式会社政策基礎研究所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2010年7月28日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が7件（掲載金額の合計7,850万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年1月30日付の「令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金」（厚生労働省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2024年までに45件（掲載金額の合計3億593万円）あります。最も新しいものは、2024年8月28日付の農林水産省との「令和６年度欠測処理を活用したサステナブルな統計作成に向けた調査・研究に関する委託事業」です。
このほか、特許出願3件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は3%です。
- 補助金
- 7件
- 国との契約
- 45件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 3件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（7件・掲載金額の合計7,850万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年1月30日 | 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金（同名の記録2件）厚生労働省 | 1,340万円 |
| 2022年11月4日 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分）厚生労働省 | 1,500万円 |
| 2021年11月30日 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金厚生労働省 | 1,499万円 |
| 2021年11月17日 | 障害者総合福祉推進事業厚生労働省 | 600万円 |
| 2021年9月28日 | 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）厚生労働省 | 1,500万円 |
| 2017年9月29日 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業厚生労働省 | 1,411万円 |
国の機関との契約（調達）（45件・掲載金額の合計3億593万円）
新しい順に40件を表示しています（全45件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月28日 | 令和６年度欠測処理を活用したサステナブルな統計作成に向けた調査・研究に関する委託事業農林水産省 | 1,000万円 |
| 2024年8月9日 | 令和６年度生産費統計の効率的実施に係る調査研究業務農林水産省 | 3,996万円 |
| 2023年12月22日 | 法人経営体の決算書等で大括りされている勘定項目から細分項目を推計・補完する手法に係る調査業務農林水産省 | 528万円 |
| 2023年8月23日 | 令和５年度生産費統計の効率的実施に係る調査研究業務農林水産省 | 2,008万円 |
| 2023年6月30日 | 石綿による疾病に関する医学的知見の収集に係る調査研究厚生労働省 | 1,267万円 |
| 2023年5月25日 | 令和５年度マイクロプラスチックに関する動向調査等業務環境省 | 1,285万円 |
| 2023年5月11日 | 農業物価統計調査効率化のための調査研究業務農林水産省 | 857万円 |
| 2023年1月27日 | 令和４年度微生物リスク管理基礎調査委託事業（食肉衛生検査分野の帳票等調査事業）農林水産省 | 232万円 |
| 2023年1月24日 | 医薬品等の有効性評価に係るＲＤＷの活用状況にかかる調査一式厚生労働省 | 374万円 |
| 2022年11月11日 | 令和４年度「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会ホームページ再構築業務農林水産省 | 316万円 |
| 2022年10月27日 | 農業経営統計調査における調査結果還元資料の充実化に向けた調査業務農林水産省 | 792万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務環境省 | 1,209万円 |
| 2022年1月19日 | 令和３年度カドミウム環境汚染地域住民健康影響調査検討業務環境省 | 306万円 |
| 2022年1月12日 | 令和３年度化学物質管理に係る新たな課題に関する調査業務環境省 | 868万円 |
| 2021年10月11日 | 総務省携帯電話ポータルサイトの最適化に係る分析及び改修等の請負総務省 | 1,132万円 |
| 2021年9月1日 | 化学物質のリスク評価における不確実係数の設定に関する調査内閣府 | 953万円 |
| 2021年8月2日 | フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究一式厚生労働省 | 698万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務環境省 | 1,098万円 |
| 2021年2月5日 | 令和２年度農業の後期高齢者医療費抑制効果分析業務（同名の記録2件）農林水産省 | 660万円 |
| 2021年2月1日 | 子育て世代にかかる家庭への支援に関する調査研究業務一式厚生労働省 | 494万円 |
| 2021年1月12日 | 令和２年度少子高齢社会等調査検討事業厚生労働省 | 338万円 |
| 2021年1月12日 | 障害者スポーツ推進プロジェクト（障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究）（新型コロナウイルス感染症の影響調査）文部科学省 | 242万円 |
| 2021年1月8日 | 外国人雇用対策に関する実態調査一式（諸外国からの労働者の送出しに関する法制度及び実態等の調査分析について）厚生労働省 | 867万円 |
| 2020年12月28日 | 令和２年度農業資材の農業者購入価格に関する調査委託事業（同名の記録2件）農林水産省 | 494万円 |
| 2020年12月24日 | 諸外国におけるサービス統計の調査方法等に関する調査業務総務省 | 424万円 |
| 2020年12月17日 | 令和２年度日本型直接支払制度の業務合理化に係る調査・分析等業務（同名の記録2件）農林水産省 | 385万円 |
| 2020年11月19日 | 令和２年度一般環境中における薬剤耐性微生物等に関する文献調査業務環境省 | 323万円 |
| 2020年10月15日 | 令和２年度介護サービス情報の公表制度に係る調査票の検討及び調査事務の支援等業務一式厚生労働省 | 677万円 |
| 2020年10月5日 | 令和２年度南極地域の環境保護に係る普及啓発委託業務環境省 | 327万円 |
| 2020年9月29日 | ＮＥＤＯホームページにおける制作等業務国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 318万円 |
| 2020年6月22日 | 令和２年度農薬の水域生活環境動植物に対する慢性影響評価手法等検討調査業務環境省 | 825万円 |
| 2020年4月1日 | 食品安全委員会広報誌『食品安全』等のデザインの作成内閣府 | 148万円 |
| 2020年2月12日 | 文献データベースを用いた各国のシンクタンクの特徴に関する分析防衛省 | 209万円 |
| 2019年11月21日 | 令和元年度ＧＡＰ共通基盤ガイドライン改訂委託事業農林水産省 | 1,150万円 |
| 2019年9月19日 | 監視化学物質に係る評価資料の収集、整理等のための調査業務 一式厚生労働省 | 464万円 |
| 2019年7月3日 | 令和元年度ＧＡＰ導入影響分析のための調査委託事業農林水産省 | 878万円 |
| 2019年2月7日 | 翻訳役務（潜水医学及び人道支援・災害救援分野に関する教育資料のベトナム語及びミャンマー語翻訳）防衛省 | 145万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 3.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 4年
- 労働者に占める女性の割合
- 0%
- 管理職に占める女性の割合
- 3%（管理職4人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員1人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2010年
従業員数
20～30人未満
売上高
-
資本金
-