株式会社
株式会社インターカルト日本語学校
この会社について
株式会社インターカルト日本語学校は、東京都に本店を置く教育・学習支援業の会社です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに12件（掲載金額の合計1億2,227万円）あります。最も新しいものは、2024年4月30日付の文部科学省との「令和６年度「現職日本語教師研修プログラム普及事業」生活者としての外国人対象の日本語教師初任者研修プログラム普及事業」です。
このほか、特許出願1件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 12件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（12件・掲載金額の合計1億2,227万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月30日 | 令和６年度「現職日本語教師研修プログラム普及事業」生活者としての外国人対象の日本語教師初任者研修プログラム普及事業文部科学省 | 1,599万円 |
| 2023年4月18日 | 「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】研修文部科学省 | 1,679万円 |
| 2022年4月27日 | 令和４年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業（同名の記録2件）文部科学省 | 3,401万円 |
| 2021年6月7日 | 令和３年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業文部科学省 | 161万円 |
| 2021年5月31日 | 令和３年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業文部科学省 | 2,014万円 |
| 2020年9月2日 | 令和２年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業文部科学省 | 2,200万円 |
| 2020年5月28日 | 令和２年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業文部科学省 | 195万円 |
| 2018年7月19日2018年7月13日から | 平成３０年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業（同名の記録2件）文部科学省 | 409万円 |
| 2016年5月9日 | 平成２８年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業文部科学省 | 270万円 |
| 2015年4月13日 | 地域日本語教育実践プログラム（Ａ）文部科学省 | 300万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1995年
従業員数
20～30人未満
売上高
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資本金
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