株式会社
日本補償設計株式会社
この会社について
日本補償設計株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに7件（掲載金額の合計15億7,974万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の環境省との「令和６年度用地補償総合技術業務」です。
このほか、届出・登録・認定など3件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 7件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（7件・掲載金額の合計15億7,974万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度用地補償総合技術業務環境省 | 3億2,450万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度用地補償総合技術業務環境省 | 3億2,010万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度用地補償総合技術業務環境省 | 2億3,430万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度用地補償総合技術業務環境省 | 2億1,340万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度用地補償総合技術業務環境省 | 1億9,800万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度用地補償総合技術業務環境省 | 1億8,360万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度用地補償総合技術業務環境省 | 1億584万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1990年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
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