株式会社
株式会社富士保安警備
この会社について
株式会社富士保安警備は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1968年12月3日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに17件（掲載金額の合計3億6,833万円）あります。最も新しいものは、2023年4月3日付の気象庁との「地磁気観測所構内警備」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 17件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（17件・掲載金額の合計3億6,833万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 地磁気観測所構内警備（同名の記録2件）気象庁 | 1,078万円 |
| 2023年4月3日 | 気象大学校構内警備気象庁 | 561万円 |
| 2021年4月1日 | 気象大学校構内警備 １式気象庁 | 569万円 |
| 2021年4月1日 | 地磁気観測所構内警備 １式気象庁 | 522万円 |
| 2020年4月1日2015年4月1日から | 気象庁・気象大学校及び地磁気観測所構内警備 １式（同名の記録5件）気象庁 | 2億1,208万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度有明本部棟警備業務内閣府 | 645万円 |
| 2018年4月2日 | 国際法務総合センター国際棟における警備及び受付案内業務の請負 一式法務省 | 5,724万円 |
| 2017年9月8日 | 平成２９年度国際法務総合センターにおける警備業務の請負法務省 | 700万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度国連アジア極東犯罪防止研修所における警備業務の請負法務省 | 513万円 |
| 2016年4月1日 | 国連アジア極東犯罪防止研修所警備業務法務省 | 841万円 |
| 2016年4月1日 | 気象庁・気象大学校及び地磁気観測所構内警備気象庁 | 3,655万円 |
| 2015年4月1日 | 警備業務 一式法務省 | 816万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1968年
従業員数
10～20人未満
売上高
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資本金
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