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株式会社

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

この会社について

基礎地盤コンサルタンツ株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2005年12月19日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2019年から2023年までに補助金・交付金の記録が5件(掲載金額の合計2,811万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年9月13日付の「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社・株式会社大林組)」(経済産業省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2016年から2024年までに41件(掲載金額の合計23億4,398万円)あります。最も新しいものは、2024年7月31日付の防衛省との「新田原(6)火薬庫新設等土質等調査」です。

このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など1件、特許出願24件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は6%です。

補助金
5件
国との契約
41件
届出・認定など
4件
表彰など
1件
特許出願
24件

基本情報

企業名
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
建設業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
500~1千人未満
設立年
2005年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

建設コンサルタント、地質調査

補助金・交付金(5件・掲載金額の合計2,811万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年9月13日地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社・株式会社大林組)経済産業省707万円
2022年8月18日令和4年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社・株式会社大林組)経済産業省304万円
2021年9月10日令和3年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社大林組)経済産業省840万円
2019年8月2日平成31年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社)経済産業省960万円
—令和2年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社大林組)経済産業省—

国の機関との契約(調達)(41件・掲載金額の合計23億4,398万円)

新しい順に40件を表示しています(全41件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年7月31日新田原(6)火薬庫新設等土質等調査防衛省2,276万円
2024年7月29日奈良外(6)測量等調査防衛省1,375万円
2024年7月22日令和6年度国有林林道橋梁塗膜調査業務(青森県)津軽森林管理署、津軽森林管理署金木支署、青森森林管理署、下北森林管理署、三八上北森林管理署管内令和6年7月23日 ~ 令和7年3月3日建設コンサルタント農林水産省5,285万円
2024年7月22日令和6年度国有林林道橋梁塗膜調査業務(秋田県北部)米代東部森林管理署、米代東部森林管理署上小阿仁支署、米代西部森林管理署管内令和6年7月23日 ~ 令和7年3月3日建設コンサルタント農林水産省5,320万円
2024年7月11日新田原(6)格納庫新設等土質調査防衛省5,170万円
2024年6月27日健軍外(6)倉庫新設等土質調査防衛省5,478万円
2024年6月27日竹松外(6)土質調査防衛省2,475万円
2024年6月17日国分(6)土質調査防衛省6億3,580万円
2024年6月4日えびの(6)土質調査防衛省2,167万円
2024年3月14日相浦(5)護岸復旧調査防衛省3,218万円
2024年3月14日前川原(藤山)外(5)法面復旧調査防衛省816万円
2024年3月14日北関東防衛局管内(5)土質調査(千葉県)千葉県柏市ほか令和6年3月15日~令和6年8月31日建設コンサルタント 地質調査防衛省4,136万円
2023年11月17日えびの送信所(5)土質等調査防衛省1億9,800万円
2023年11月7日加茂(5)災害復旧土質調査防衛省1,403万円
2023年10月10日館山(5)護岸整備土質等調査千葉県館山市令和5年10月11日~令和6年3月15日建設コンサルタント 地質調査防衛省1,870万円
2023年9月21日高遊原(5)駐機場土質調査防衛省2,712万円
2023年9月13日海自奄美(5)土質等調査防衛省1億3,112万円
2023年8月17日厚木外(5)液状化等調査防衛省4,719万円
2023年8月10日令和5年度農村地域における地下水の温度利用検討調査業務農林水産省1,409万円
2023年8月1日百里外(5)飛行場整備土質調査茨城県小美玉市ほか令和5年8月2日~令和6年6月30日建設コンサルタント 地質調査防衛省1億8,014万円
2023年7月27日新田原(5)航空機施設等土質調査防衛省1,975万円
2023年7月18日舞鶴(5)港湾測量等調査防衛省4,950万円
2023年6月23日健軍(5)庁舎新設土質等調査防衛省1,353万円
2023年5月24日令和5年度喜界島農業水利事業 喜界第2地下ダム調査業務鹿児島県大島郡喜界町大字中里及び荒木地内R5.5.24~R5.11.24地質調査農林水産省3,218万円
2023年3月16日入間外(4補)整備場新設等土質調査埼玉県狭山市ほか令和5年3月17日~令和5年10月31日地質調査防衛省946万円
2023年3月14日横須賀(4補)法面整備等調査防衛省4,235万円
2023年3月13日由良(4補)港湾施設土質等調査防衛省1,672万円
2023年1月26日佐伯(4)桟橋等整備土質等調査防衛省5,451万円
2022年3月28日鹿屋(3補)火薬庫新設等土質等調査防衛省1,826万円
2022年3月17日佐賀(3)土質調査防衛省7,233万円
2022年3月17日佐賀(3)土質調査(その2)防衛省1,932万円
2021年7月27日新エネルギー技術研究開発洋上ウィンドファーム開発支援事業洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業(風況等の実海域調査および環境影響評価等に必要な実海域調査Ⅱ)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構—
2020年6月29日令和2年度糸満地区土質調査業務沖縄県糸満市糸満地先令和2年6月30日~令和2年10月30日建設コンサルタント農林水産省2,092万円
2020年3月6日新田原(元補)滑走路等土質調査防衛省3,365万円
2020年2月13日地盤改良材防衛省2,097万円
2019年12月25日令和元年度遠心力載荷試験装置による液状化実験のシミュレーション解析原子力規制委員会465万円
2018年10月10日トリイ(H30)倉庫(1005)新設土質調査防衛省1,695万円
2018年9月11日陸自宮古島(30)訓練場地区土質調査(その2)宮古島市内30.9.12~31.1.31地質調査防衛省1,349万円
2017年11月24日平成29年度双葉町における対策地域内廃棄物の処理に係る設計及び発注支援等業務環境省3,888万円
2016年12月22日対馬通信所(28)土壌調査長崎県対馬市平成28年12月23日~平成29年3月31日調査業務防衛省259万円

届出・登録・認定など(4件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録4件)法務省/企業

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—女性の活躍推進企業厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
12.3年
平均勤続年数(女性)
10.7年
労働者に占める女性の割合
17.2%
管理職に占める女性の割合
6%(管理職175人)
役員に占める女性の割合
0%(役員7人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2005年

従業員数

500~1千人未満

売上高

-

資本金

-