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日本フォームサービス株式会社

この会社について

日本フォームサービス株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1956年10月3日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2022年までに27件(掲載金額の合計1億6,241万円)あります。最も新しいものは、2022年12月21日付の防衛省との「北関東防衛局(4)パーテーション等設置業務一式」です。

このほか、特許出願16件の記録があります。

2020年9月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は27億1,062万円、経常利益は6,132万円、期末の従業員数は149人でした。売上高は2019年9月期の30億6,345万円と比べ、11.5%減少しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社りそな銀行(4.50%)などがあります。

補助金
掲載なし
国との契約
27件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
16件

基本情報

企業名
日本フォームサービス株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
製造業
業種(中分類)
家具・装備品製造業
第2業種
製造業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
100~300人未満
資本金
3億9,595万円
設立年
1956年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
FAX
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2020年9月期27億1,062万円6,132万円5,520万円18億1,314万円32億4,835万円149人
2019年9月期30億6,345万円2,632万円△8,605万円17億5,773万円35億1,569万円158人
2018年9月期26億3,470万円△547万円△2,502万円18億6,521万円34億7,821万円151人
2017年9月期25億8,918万円△1億1,344万円△1億2,250万円19億2,047万円35億6,751万円149人
2016年9月期29億2,036万円△9,664万円△8億1,397万円20億5,487万円40億184万円172人

大株主(法人・団体のみ/2020年9月期の有価証券報告書より)

  • 株式会社りそな銀行4.50%

国の機関との契約(調達)(27件・掲載金額の合計1億6,241万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年12月21日北関東防衛局(4)パーテーション等設置業務一式防衛省139万円
2022年11月11日事故調査用CTスキャン装置の導入環境整備作業国土交通省360万円
2022年3月22日2022年3月4日から光ケーブルの整備(同名の記録2件)防衛省1,297万円
2022年3月4日2017年2月28日からLANケーブル(同名の記録2件)防衛省425万円
2022年2月28日LAN用ツイストペアケーブル防衛省8万円
2022年2月9日器材等の外注修理(接続線専用絡車)防衛省68万円
2021年2月19日解析用ワークステーション2式他40点の購入国土交通省979万円
2021年2月16日解析作業リモート環境整備作業国土交通省1,199万円
2020年3月3日接続線専用絡車修理防衛省101万円
2020年2月13日器材等の外注修理(光ケーブル)防衛省134万円
2020年2月12日無線搬送装置端末応急補修ケーブルセット防衛省160万円
2020年2月3日回線接続用機器収容ラックの購入及び取付調整 1式気象庁129万円
2020年1月23日監視用モニターラックシステム 一式警察庁946万円
2019年11月22日サーバラックの購入及び取付 1式気象庁1,760万円
2019年10月29日宇都宮防衛事務所ほか多機能電話機の借上(令元5国債)防衛省208万円
2018年12月4日デジタルサイネージ(メディアプレーヤー内蔵型ディスプレイ)の購入農林水産省129万円
2018年2月21日光架空クロージャー防衛省734万円
2018年2月7日鍵管理システム防衛省258万円
2017年3月14日接続線専用絡車セット防衛省762万円
2017年3月7日通信線設置ほか1件防衛省3,953万円
2017年2月16日通信線設置防衛省551万円
2016年2月8日朝霞訓練場鋼管柱建柱及び光ケーブル構成・融着役務防衛省1,048万円
2015年11月10日天幕用映像表示システムリース防衛省630万円
2015年8月26日移動式書架等の購入(移動式書架一式ほか6品目)財務省147万円
2015年6月26日朝霞訓練場通信線等修復役務防衛省117万円

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1956年

従業員数

100~300人未満

売上高

-

資本金

4億円