東電設計株式会社
この会社について
東電設計株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1960年12月20日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2022年までに補助金・交付金の記録が5件（掲載金額の合計4,334万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年12月22日付の「令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2014年から2024年までに23件（掲載金額の合計18億3,168万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の資源エネルギー庁との「令和６年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（地下空洞型処分調査技術高度化開発）」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など2件、特許出願69件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 5件
- 国との契約
- 23件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 69件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（5件・掲載金額の合計4,334万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年12月22日 | 令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）資源エネルギー庁 | 1,046万円 |
| 2020年10月9日 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国ダナン市スマートシティにおける質の高い電力インフラおよびエネルギー効率化に関するビジネス実施可能性調査）（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 1,474万円 |
| 2020年9月25日2019年9月25日から | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（大洋州諸国における太陽光関連ビジネス実施可能性調査事業）（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 1,814万円 |
国の機関との契約（調達）（23件・掲載金額の合計18億3,168万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（地下空洞型処分調査技術高度化開発）資源エネルギー庁 | 1億8,000万円 |
| 2023年7月10日 | 令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（マレーシア国・水素利用型ガスタービン・コンバインドサイクル発電導入の為の水素サプライチェーン等共通上位課題の調査および個別地点での発電導入可能性調査事業）資源エネルギー庁 | 8,834万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（地下空洞型処分調査技術高度化開発）資源エネルギー庁 | 1億8,000万円 |
| 2022年12月22日 | 令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）資源エネルギー庁 | 1,046万円 |
| 2022年7月29日 | 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・既設ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびにバリューチェーン確立に関する可能性調査事業）資源エネルギー庁 | 5,287万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（地下空洞型処分調査技術高度化開発）資源エネルギー庁 | 1億8,000万円 |
| 2021年10月25日 | 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（マレーシア国・既存火力発電所拡張計画における水素利用ガスタービン・コンバインドサイクル発電導入可能性調査事業）経済産業省 | 6,609万円 |
| 2021年6月25日 | 令和３年度 屋外タンク貯蔵所の津波・水害対策に関する調査検討業務総務省 | 2,420万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（地下空洞型処分調査技術高度化開発）資源エネルギー庁 | 1億8,000万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（地下空洞型処分調査技術高度化開発）資源エネルギー庁 | 1億8,000万円 |
| 2019年10月8日 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－１ 日本版コネクト＆マネージ実現に向けたフィージビリティスタディ国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,662万円 |
| 2019年7月8日 | ＩｏＴ社会実現のための超微小量センシング技術開発超微小量センシング技術開発次世代公共インフラ実現へ向けた高密度センサ配置による微小量信号計測技術の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,000万円 |
| 2018年10月31日 | 平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（スリランカ国・エネルギーセキュリティ強化に向けた太陽光発電・蓄電池システム導入に関する事業性検討事業）経済産業省 | 3,087万円 |
| 2017年8月30日 | 新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究（ガンパイル工法等に係わる低コスト施工技術調査研究）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,059万円 |
| 2017年8月4日 | ＩｏＴ推進のための横断技術開発プロジェクトＦｉｅｌｄ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ搭載型大面積分散ＩｏＴプラットフォームの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5,500万円 |
| 2017年7月12日 | 平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（先進火力発電等案件形成調査（ベトナム・クワンチャックにおける超々臨界石炭火力発電所建設事業に係る実現可能性調査））経済産業省（資源エネルギー庁） | 8,986万円 |
| 2017年4月3日 | 倉敷・波方国家石油ガス備蓄基地 岩盤貯槽の操業管理における健全性評価委託（平成２９年度）石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 2億4,624万円 |
| 2015年10月15日 | 平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（マレーシア国：ガス複合火力発電所プロジェクト案件形成調査）経済産業省 | 4,491万円 |
| 2015年9月18日 | 平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（インドネシアにおけるガスタービン・コンバインド・サイクル発電設備建設事業に係る事業実施可能性調査）経済産業省 | 1,859万円 |
| 2015年4月9日 | 平成２７年度新エネルギー等導入促進基礎調査（水力開発導入基盤整備調査）経済産業省 | 8,726万円 |
| 2014年11月13日 | 平成２６年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（モザンビークにおける高効率石炭焚火力発電プラントに係る事業実施可能性調査）経済産業省 | 2,844万円 |
| 2014年10月24日 | 平成２６年度災害に強い電気設備検討調査（水力発電設備に係る自然災害等影響調査（外的事象等））経済産業省 | 540万円 |
| 2014年1月22日 | 平成２５年度災害に強い電気設備検討調査（水力発電設備に係る自然災害等影響調査（外的事象等））経済産業省 | 1,596万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 13.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 8.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 19%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1960年
従業員数
500～1千人未満
売上高
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資本金
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