株式会社
株式会社ＮＴＴデータ
この会社について
株式会社ＮＴＴデータは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2022年11月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に110件（掲載金額の合計1,136億7,638万円）あります。最も新しいものは、2024年8月30日付の環境省との「令和６年度Ｊ－クレジット制度に係る電子システムの改修事業委託業務」です。
このほか、届出・登録・認定など8件、表彰など6件、特許出願486件の記録があります。届出・登録・認定などには「商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出」（金融庁）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 110件
- 届出・認定など
- 8件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 486件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・システムインテグレーション事業 ・ネットワークシステムサービス事業 ・その他これらに関する一切の事業
国の機関との契約（調達）（110件・掲載金額の合計1,136億7,638万円）
新しい順に40件を表示しています（全110件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月30日 | 令和６年度Ｊ－クレジット制度に係る電子システムの改修事業委託業務環境省 | 4,983万円 |
| 2024年8月20日 | 預貯金等照会電子化サービス（ｐｉｐｉｔＬＩＮＱ）の提供一式厚生労働省 | 113万円 |
| 2024年7月29日 | ソフトウェア等の維持管理等（改修等）１ 式防衛省 | 2億8,490万円 |
| 2024年7月29日 | 武器等用部品（専用品）ＶＴＣ外８ 件防衛省 | 1億120万円 |
| 2024年7月23日 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電気事業法に基づいて提供される電力データ等の活用に関する調査）資源エネルギー庁 | 2,743万円 |
| 2024年7月18日 | 令和６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業費（ＪＣＭ登録簿システムの更改に係る設計・開発作業）経済産業省 | 9,180万円 |
| 2024年7月18日 | 令和６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業費（ＪＣＭ登録簿システムの更改に係る設計・開発作業）環境省 | 9,180万円 |
| 2024年7月12日 | 産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発インフラ管理ＤＸ：デジタルライフラインにおける地下インフラ情報の流通（委託）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億8,953万円 |
| 2024年7月11日 | 令和６年度森林資源調査手法の複合利用に関する評価検証委託事業農林水産省 | 517万円 |
| 2024年7月1日 | 令和６年能登半島地震に伴う地図情報システムにおける座標値補正パラメータのシステム登録作業の請負 一式法務省 | 1,188万円 |
| 2024年6月27日 | 特定在留カード等発行に係る要件定義書作成業務の請負 一式法務省 | 1億461万円 |
| 2024年6月25日 | 飛行経路設計システム用端末の修理防衛省 | 106万円 |
| 2024年6月21日 | 動産・債権譲渡登記システムに係る運用・保守並びに登記所支援業務 一式法務省 | 2億8,269万円 |
| 2024年6月19日 | 外国人出入国情報システム更改及び法改正に伴う受入機関データベースシステムの改修作業法務省 | 2億6,224万円 |
| 2024年6月4日 | 登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）の業務改革（ＢＰＲ）に向けた調査研究業務の請負 一式法務省 | 3,161万円 |
| 2024年6月3日 | 石綿事前調査結果報告システムの機能改修に係る業務一式環境省 | 6,975万円 |
| 2024年5月28日 | 地図情報システムの更改に係る設計・開発及び移行等業務 一式法務省 | 33億6,552万円 |
| 2024年5月23日 | 総務省が利用する地方税ポータルシステム支援サービス提供業務請負総務省 | 575万円 |
| 2024年5月23日 | 海上自衛隊指揮統制・共通基盤システム用器材（借上）（０６換装）防衛省 | 127億3,725万円 |
| 2024年5月23日 | 預貯金照会サービス「ｐｉｐｉｔＬＩＮＱ」の提供 一式法務省 | 710万円 |
| 2024年5月20日 | 登記情報システム端末の更改及びＯＳ・ブラウザ等の変更に伴う地図情報システムのアプリケーション改修業務 一式法務省 | 6億5,546万円 |
| 2024年5月13日 | スマートシティにおける健康・医療データの安全・安心な流通に資する情報信託機能の在り方に関する調査研究総務省 | 5,624万円 |
| 2024年5月9日 | 在留申請オンラインシステム及び出入国在留管理庁電子届出システムの更改に係る設計・開発等業務 一式法務省 | 11億3,850万円 |
| 2024年5月8日 | 令和６年度国有林のＧＩＳ高解像度衛星画像作成業務農林水産省 | 1億890万円 |
| 2024年4月24日 | スペース・トランスフォーメーション実現に向けた高分解能光学衛星のデータ解析技術の研究と利用実証文部科学省 | 5億999万円 |
| 2024年4月17日 | 厚生年金保険適用業務における資格記録等の入力改善のためのシステム開発に係るソフトウェア提供サービス厚生労働省 | 3,936万円 |
| 2024年4月4日 | 「キャッシュレスによる領事手数料の納付」業務委嘱外務省 | 8,499万円 |
| 2024年4月1日 | 記録管理・基礎年金番号管理システム利用契約（令和６年度国債分：収納支援・歳入金設備の継続利用等対応）厚生労働省 | 11億6,189万円 |
| 2024年4月1日 | 動産・債権譲渡登記システムの次期システムの機器等賃貸借 一式法務省 | 11億4,441万円 |
| 2024年4月1日 | 金融機関に対する預貯金等のオンライン照会・回答サービス「ｐｉｐｉｔＬＩＮＱ」の利用契約法務省 | 268万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度Ｊ－クレジット制度に係る電子システムの運用・維持管理事業委託業務環境省 | 4,994万円 |
| 2024年4月1日 | マルチペイメントネットワーク共通ソフトウェアの保守 一式財務省 | 370万円 |
| 2024年4月1日 | ハローワークシステムの更改に係る厚生労働省ＬＡＮシステムのテスト対応等（令和６年度分）一式厚生労働省 | 14億809万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度受入機関データベースシステムに係る運用支援業務 一式法務省 | 2億34万円 |
| 2024年4月1日 | 次期遺言書情報システムの機器構築・賃貸借等業務及び運用支援等業務 一式法務省 | 28億6,683万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業費（ＪＣＭ登録簿システムの運用保守業務）環境省 | 3,643万円 |
| 2024年4月1日 | 「マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化」のシステム構築に向けた実証事業に伴う請負業務総務省 | 2億5,847万円 |
| 2024年4月1日 | ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備（システム設計・導入及び運用保守等業務一式）厚生労働省 | 22億8,173万円 |
| 2024年4月1日 | 記録管理・基礎年金番号管理システム利用契約（令和６年度国債分：ＭＦ設備の継続利用等対応）厚生労働省 | 278億2,266万円 |
| 2024年4月1日 | 動産譲渡登記システム及び債権譲渡登記システムの次期システムの機器等賃貸借契約 一式法務省 | 1億4,270万円 |
届出・登録・認定など（8件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年6月1日 | 商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出金融庁 |
| 2023年6月1日 | 電子決済等代行業者登録金融庁 |
| 2023年6月1日 | 信用協同組合電子決済等代行業者届出金融庁 |
| 2023年6月1日 | 水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁 |
| 2023年6月1日 | 信用金庫電子決済等代行業者届出金融庁 |
| 2023年6月1日 | 農林中央金庫電子決済等代行業者届出金融庁 |
| 2023年6月1日 | 労働金庫電子決済等代行業者届出金融庁 |
| 2023年6月1日 | 農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 10.6年
- 労働者に占める女性の割合
- 39.2%
- 役員に占める女性の割合
- 5%（役員22人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2022年
従業員数
1万人～
売上高
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資本金
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