株式会社
日本不動産管理株式会社
この会社について
日本不動産管理株式会社は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1965年6月29日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに18件（掲載金額の合計18億2,134万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「令和６年度立川第二法務総合庁舎建築設備等管理業務一式」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など1件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 18件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（18件・掲載金額の合計18億2,134万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度立川第二法務総合庁舎建築設備等管理業務一式法務省 | 3,339万円 |
| 2024年4月1日 | 大分港湾合同庁舎ほか１庁舎維持管理業務委託農林水産省 | 6万円 |
| 2023年11月10日 | 立川第二法務総合庁舎 電気・空調用監視盤ＵＰＳ交換等業務一式法務省 | 231万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度立川第２法務総合庁舎警備保安業務一式法務省 | 2,475万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度立川第２法務総合庁舎建築設備管理業務 一式法務省 | 3,181万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度立川第二法務総合庁舎警備保安業務 一式法務省 | 2,508万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度立川第二法務総合庁舎建築設備等管理業務 一式法務省 | 3,089万円 |
| 2021年11月25日 | 立川第二法務総合庁舎吸収冷温水機オーバーホール業務一式法務省 | 2,079万円 |
| 2021年7月16日 | 令和３年度東京地方検察庁立川第二法務総合庁舎自動制御機器（ポンプコントローラー）交換作業法務省 | 286万円 |
| 2021年4月1日 | 経済産業省特許庁庁舎の管理・運営業務 一式特許庁 | 15億480万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度立川第二法務総合庁舎建築設備管理業務 一式法務省 | 2,748万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度立川第二法務総合庁舎建築設備管理業務 一式法務省 | 3,049万円 |
| 2018年11月15日 | 全国障害者総合福祉センター（戸山サンライズ）受電設備シーケンス改修工事厚生労働省 | 505万円 |
| 2018年4月5日 | 立川第二法務総合庁舎不活性ガス（窒素）消火設備復旧作業 一式法務省 | 146万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度立川第二法務総合庁舎建築設備管理業務 一式法務省 | 2,462万円 |
| 2017年12月21日 | 日本芸術院本館地下室内装等改修工事文部科学省 | 309万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度立川第二法務総合庁舎建築設備等保守管理業務法務省 | 2,488万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度立川第二法務総合庁舎建築設備等保守管理業務法務省 | 2,753万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年6月9日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 12.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 9.5年
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1965年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
-