株式会社
東京都ビジネスサービス株式会社
この会社について
東京都ビジネスサービス株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1986年12月24日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに49件（掲載金額の合計2億6,512万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の総務省との「令和６年度 障害者職員の採用選考の実施に係る支援業務の請負について」です。
このほか、特許出願1件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は9%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 49件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
情報処理サービス
国の機関との契約（調達）（49件・掲載金額の合計2億6,512万円）
新しい順に40件を表示しています（全49件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度 障害者職員の採用選考の実施に係る支援業務の請負について総務省 | 249万円 |
| 2024年4月1日 | 既存化学物質安全性点検体制支援システム運用、改善作業 一式厚生労働省 | 259万円 |
| 2024年1月16日 | 書面調査に係る回答書類の電子化業務公正取引委員会 | 192万円 |
| 2023年12月14日 | 「県型保健所と市町村の健康危機管理対策・人材育成における連携協働に関する研究調査業務」一式厚生労働省 | 153万円 |
| 2023年12月11日 | 退職自衛官の再就職状況等の調査等役務防衛省 | 156万円 |
| 2023年8月9日 | 改正障害者差別解消法に係る説明会及び令和５年度「障害者差別解消支援地域協議会に係る体制整備・強化ブロック研修会」内閣府 | 1,006万円 |
| 2023年4月3日2018年4月2日から | 化審法における新規化学物質申請に係る審査及び毒性データ等の蓄積・管理作業（同名の記録2件）厚生労働省 | 195万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度障害者採用に係る支援業務（面接同席２４日）財務省 | — |
| 2023年4月3日 | 国庫金振込通知書印字、圧着等作業及び発送業務（２，６９０，０００件）財務省 | — |
| 2023年2月15日2020年2月18日から | 資産管理等に関する補助業務（同名の記録2件）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,054万円 |
| 2022年9月14日 | 令和４年度「障害者差別解消支援地域協議会に係る体制整備・強化ブロック研修会運営支援業務」内閣府 | 553万円 |
| 2022年5月20日 | 国内の香り付き商品による健康被害の実態調査消費者庁 | 330万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度障害者採用に係る支援業務（面接同席２７日）財務省 | 13万円 |
| 2022年4月1日 | 化審法における新規化学物質申請に係る審査及び毒性データ等の蓄積・管理作業 一式厚生労働省 | 96万円 |
| 2021年10月6日2019年9月19日から | ＪＥＣＤＢに登録する電子データマスキング作業及びＪＥＣＤＢメンテナンス作業 一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 198万円 |
| 2021年8月2日 | 令和３年度障害者職員の職場定着支援業務の請負について総務省 | 258万円 |
| 2021年4月1日 | 国庫金振込通知書印字、圧着等作業及び発送業務（２，７５０，０００件）財務省 | — |
| 2021年4月1日 | 令和３年度障害者採用に係る支援業務 一式財務省 | 12万円 |
| 2021年4月1日 | 化審法申請審査等支援業務：化審法における新規化学物質申請に係る審査及び毒性データ等の蓄積・管理作業 一式厚生労働省 | 96万円 |
| 2021年1月20日 | 精神保健指定医申請書類データ入力業務厚生労働省 | 34万円 |
| 2021年1月15日 | フィブリノゲン製剤投与に係る記録の精査等に関する調査の集計等業務厚生労働省 | 90万円 |
| 2020年10月6日 | 化審法等に係る既存化学物質のリスク評価の高度化に資する最新毒性情報収集：ＪＥＣＤＢに登録する電子データマスキング作業及びＪＥＣＤＢメンテナンス作業 一式厚生労働省 | 99万円 |
| 2019年10月17日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）自動運転の高度化に則したＨＭⅠ及び安全教育方法に関する調査研究国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,416万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度労働保険料等還付金に係る振込通知書作成・印書等業務厚生労働省 | 205万円 |
| 2019年4月1日 | 化審法における新規化学物質申請に係る審査及び毒性データ等の蓄積・管理作業一式厚生労働省 | 99万円 |
| 2018年11月5日 | 農地権利移動・借賃等調査システム改修業務農林水産省 | 144万円 |
| 2018年10月18日 | 化審法申請審査等支援業務：「化審法新規化学物質管理システム検索機能プログラム修正・データ抽出作業」厚生労働省 | 187万円 |
| 2018年9月20日 | ＪＥＣＤＢに登録する電子データマスキング作業及びＪＥＣＤＢメンテナンス作業一式厚生労働省 | 91万円 |
| 2018年8月31日 | 化審法申請審査等支援業務：新規毒性試験データの変換入力作業「電子化正本の新規化学物質管理システムへの登録作業」厚生労働省 | 98万円 |
| 2018年4月5日 | 平成３０年度第１回高等学校卒業程度認定試験出願処理データ入力業務 一式文部科学省 | 485万円 |
| 2018年1月23日 | 平成２９年度人口動態調査データ入力（調査票２７，２３０枚）厚生労働省 | 181万円 |
| 2017年12月12日 | 「平成２９年労働安全衛生調査（実態調査）」データ入力等業務厚生労働省 | 169万円 |
| 2017年9月7日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）自動走行システム／大規模実証実験ＨＭＩ国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,901万円 |
| 2016年4月20日 | 平成２８年度第１回及び第２回高等学校卒業程度認定試験出願処理業務 一式文部科学省 | 1,277万円 |
| 2016年4月1日 | 法令検索システムのデータ作成作業の請負総務省 | 3,460万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度国土交通行政インターネットモニターシステム運用保守業務国土交通省 | 269万円 |
| 2015年12月25日 | 国土交通行政インターネットモニターシステムの政府共通プラットフォームの移行に係る業務国土交通省 | 268万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 6.1年
- 平均勤続年数（女性）
- 3.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 88%
- 管理職に占める女性の割合
- 9%（管理職19人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1986年
従業員数
500～1千人未満
売上高
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資本金
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