株式会社ＳＨＩＮＫＯ
この会社について
株式会社ＳＨＩＮＫＯは、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は2014年5月16日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2024年までに43件（掲載金額の合計4億338万円）あります。最も新しいものは、2024年8月1日付の法務省との「仙台少年鑑別所山形少年鑑別支所少年保安システム等更新整備契約」です。
このほか、表彰など1件、特許出願4件の記録があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は169億448万円、経常利益は6億9,157万円、期末の従業員数は860人でした。売上高は2024年3月期の161億4,567万円と比べ、4.7%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社ヒューマンサービス（17.27%）、ＳＨＩＮＫＯ従業員持株会（8.24%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 43件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
当社は、オンライン端末機器の前身である印刷電信機の国産化に成功し、国内通信網の整備に大きく貢献した新興製作所が、 その印刷電信機の全国普及に伴い、メンテナンス部門、販売部門として1953年に創業した情報通信分野における国内に先駆けて誕生したメンテナンス会社です。 その後、パナソニックヘルスケア(株)の医療用レセプトコンピュータ（Medicom）の保守を全国展開。さらに、日本電気(株)、パナソニックヘルスケア(株) のデータ通信機器、コンピュータ及びその周辺機器、各種OA機器のアフターサービス、販売を行っています。また依頼を受けた企業へのエンジニア派遣など、多くの業務を行っています。 各業種にマッチしたソフトの提案と開発・LANシステム等ネットワークの設計・施工とトータルサポートサービスを通して、 全国64拠点の体制で広く情報通信業界の発展に貢献しています。
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 169億448万円 | 6億9,157万円 | 5億1,287万円 | 17億5,083万円 | 63億6,963万円 | 860人 |
| 2024年3月期 | 161億4,567万円 | 6億3,479万円 | 4億1,062万円 | 19億1,454万円 | 65億1,558万円 | 811人 |
| 2023年3月期 | 159億4,872万円 | 7億6,242万円 | 4億8,156万円 | 16億2,527万円 | 64億6,673万円 | 797人 |
| 2022年3月期 | 138億8,628万円 | 6億1,254万円 | 4億2,352万円 | 9億9,035万円 | 55億2,200万円 | 804人 |
| 2021年3月期 | 126億8,408万円 | 4億7,795万円 | 2億3,698万円 | 11億1,236万円 | 55億2,021万円 | 744人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 株式会社ヒューマンサービス17.27%
- ＳＨＩＮＫＯ従業員持株会8.24%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.06%
- エヌ・デーソフトウェア株式会社4.84%
国の機関との契約（調達）（43件・掲載金額の合計4億338万円）
新しい順に40件を表示しています（全43件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月1日 | 仙台少年鑑別所山形少年鑑別支所少年保安システム等更新整備契約法務省 | 921万円 |
| 2024年7月30日 | 令和５年度一宮拘置支所及び半田拘置支所矯正施設警備システム緊急整備（通行鍵管理システム更新等整備）契約法務省 | 800万円 |
| 2024年7月26日 | 令和５年度青森少年鑑別所少年保安システム更新整備法務省 | 1,595万円 |
| 2024年7月9日 | 仙台少年鑑別所通行鍵管理システム等更新整備一式法務省 | 404万円 |
| 2024年7月5日 | 令和５年度旭川少年鑑別所少年保安システム更新整備契約法務省 | 1,647万円 |
| 2024年6月26日 | 令和５年度那覇少年鑑別所少年保安システム更新等整備一式法務省 | 1,603万円 |
| 2024年6月5日 | 福井少年鑑別支所保安システム等更新等整備 一式法務省 | 1,383万円 |
| 2024年3月26日 | 少年保安システム等更新整備法務省 | 1,702万円 |
| 2024年3月25日 | 令和５年度新潟少年鑑別所少年保安システム更新整備契約法務省 | 1,592万円 |
| 2024年3月22日 | 少年保安システム更新整備法務省 | 1,020万円 |
| 2024年2月16日 | 中部地方更生保護委員会における更生保護トータルネットワークシステム用ＬＡＮ配線等及び機器の更新並びに設定業務法務省 | 468万円 |
| 2024年1月18日 | 関東地方更生保護委員会における更生保護トータルネットワークシステム用ＬＡＮ配線等並びに機器更新業務法務省 | 340万円 |
| 2024年1月16日 | 愛知少年院通行鍵管理システム鍵管理装置増設法務省 | 217万円 |
| 2023年10月31日 | 処遇状況モニタリングシステム整備契約法務省 | 107万円 |
| 2023年10月17日 | 令和４年度秋田少年鑑別所少年保安システム更新整備法務省 | 2,189万円 |
| 2023年9月8日 | 令和５年度久里浜少年院多元放映システム更新整備法務省 | 700万円 |
| 2023年6月7日 | 令和４年度富山少年鑑別支所矯正施設警備システム緊急整備（少年保安システム更新等整備）法務省 | 1,425万円 |
| 2023年2月13日 | 福島保護観察所及びいわき駐在官事務所ＬＡＮ設備更新契約法務省 | 248万円 |
| 2023年1月31日 | 令和３年度仙台少年鑑別所総合警備システム（防犯線）等更新整備一式法務省 | 956万円 |
| 2022年10月28日 | 令和３年度仙台少年鑑別所総合警備システム等更新整備一式法務省 | 1,024万円 |
| 2022年2月16日 | 富山保護観察所における更生保護トータルネットワークシステム等に係るＬＡＮ配線並びに機器の更新及び設定作業に係る調達契約法務省 | 164万円 |
| 2022年2月7日 | 令和３年度四国地方更生保護委員会及び高松保護観察所における更生保護トータルネットワークシステム等に係るＬＡＮ配線並びに機器の更新及び設定作業法務省 | 270万円 |
| 2022年1月28日 | 千葉保護観察所みなと庁舎における更生保護トータルネットワークシステム用ＬＡＮ配線等並びに機器更新業務法務省 | 129万円 |
| 2022年1月11日 | 大阪保護観察所及び近畿地方更生保護委員会ＬＡＮ設備更改作業法務省 | 192万円 |
| 2021年7月13日 | 令和３年度行政情報システム用パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守業務２２５式農林水産省 | 4,576万円 |
| 2020年12月3日 | 中国四国農政局テレワーク用セキュア端末８７式購入（同名の記録2件）農林水産省 | 1,265万円 |
| 2020年9月18日 | 福島刑務支所Ｗｉ－Ｆｉウエラブルカメラシステム整備契約法務省 | 545万円 |
| 2020年9月16日 | 札幌刑務支所ウェアラブルカメラシステム整備契約法務省 | 494万円 |
| 2020年8月3日 | パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守１８０式農林水産省 | 2,307万円 |
| 2020年7月30日 | 中国四国農政局テレワーク用セキュア端末６１式購入農林水産省 | 786万円 |
| 2020年1月28日 | 釧路刑務支所購入物品管理システム用ＯＣＲ装置一式整備委託契約法務省 | 213万円 |
| 2020年1月21日 | 小倉拘置支所購入物品管理システム用機器等整備委託契約法務省 | 213万円 |
| 2020年1月15日 | 福島刑務支所購入物品管理システム用機器整備一式委託契約法務省 | 213万円 |
| 2020年1月10日 | ＯＣＲ装置供給契約（２台）法務省 | 427万円 |
| 2019年12月25日 | 令和元年度面積調査ＧＩＳ用パーソナルコンピュータ１０式の購入農林水産省 | 189万円 |
| 2019年9月24日 | 令和元年度液晶ディスプレイ４２０式の購入農林水産省 | 508万円 |
| 2019年9月11日 | 令和元年度パーソナルコンピュータ５６式の購入農林水産省 | 667万円 |
| 2019年7月24日 | パーソナルコンピュータ１２式の賃貸借及び保守農林水産省 | 162万円 |
| 2019年7月23日 | パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守３４０式農林水産省 | 3,288万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員12人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2014年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
2億円