八千代エンジニヤリング株式会社
この会社について
八千代エンジニヤリング株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1963年1月29日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2019年までに補助金・交付金の記録が3件（掲載金額の合計1,996万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年7月19日付の「平成３１年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）交付決定通知書」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに54件（掲載金額の合計11億4,511万円）あります。最も新しいものは、2024年8月7日付の防衛省との「鹿屋（６）火薬庫新設等土木その他設計」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など5件、特許出願28件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は11%です。
- 補助金
- 3件
- 国との契約
- 54件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 28件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
1. 土木、建築、機械、電気設備等に関する計画、調査、設計、評価、施工、工事・事業監理および技術協力 2. 環境、地質・土質に関する調査、計測、分析、評価、保全計画および技術協力 3. 公共ならびに民間施設等に関する企画、建設、維持管理および運営 4. 通信機器、電子機器、コンピューターおよびそれらの関連・周辺機器、ソフトウェアならびにシステムの開発、設計、販売、賃貸および保守 5. 工業所有権の取得、実施許諾及び販売 6. 発電およびエネルギー供給事業 7. 測量業 8. 計量証明事業 9. 労働者派遣事業 10. 前各号に附帯する一切の事業
補助金・交付金（3件・掲載金額の合計1,996万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年7月19日 | 平成３１年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）交付決定通知書（同名の記録2件）経済産業省 | 1,157万円 |
| 2017年6月29日 | 平成２９年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金（八千代エンジニヤリング株式会社）経済産業省 | 839万円 |
国の機関との契約（調達）（54件・掲載金額の合計11億4,511万円）
新しい順に40件を表示しています（全54件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月7日 | 鹿屋（６）火薬庫新設等土木その他設計防衛省 | 5,742万円 |
| 2024年7月18日 | 令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（真庭モデルによる脱炭素社会形成推進事業）環境省 | 2,000万円 |
| 2024年5月10日 | 令和６年度閉鎖性海域における藻場・干潟のブルーカーボン機能把握調査業務環境省 | 2,000万円 |
| 2023年12月13日 | 恩納（５）火薬庫整備基本検討防衛省 | 1,375万円 |
| 2023年12月5日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築実践的なモビリティのリ・デザイン国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億3,621万円 |
| 2023年9月5日 | 令和５年度閉鎖性海域における藻場・干潟のブルーカーボン機能把握調査業務環境省 | 1,492万円 |
| 2023年8月4日 | アンゴラ共和国におけるＥＷＢＳの実運用を視野に入れた導入可能性評価総務省 | 3,927万円 |
| 2023年7月20日 | 令和５年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（土壌汚染対策法の運用上の課題に係る調査）経済産業省 | 1,063万円 |
| 2023年6月30日 | 令和５年度 東日本地域の広域型ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務内閣府 | 1,612万円 |
| 2023年5月18日 | 湯布院外（５）宿舎ＰＦＩ導入可能性調査防衛省 | 1,518万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度 東日本地域の協定プラットフォーム等を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成調査検討支援業務内閣府 | 935万円 |
| 2022年8月31日 | 令和４年度 道路分野における本邦技術の活用に向けた調査検討業務国土交通省 | 3,003万円 |
| 2022年7月22日 | 令和４年度栃木県足利市及び千葉県君津市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務内閣府 | 748万円 |
| 2022年1月26日 | コロンビア共和国におけるＩＣＴを活用したスマートシティの実現に向けた調査の請負総務省 | 2,459万円 |
| 2021年11月30日 | 令和３年度 道路分野の技術活用に向けた調査検討業務国土交通省 | 1,601万円 |
| 2021年11月16日 | 令和３年度外海離島災害廃棄物広域処理検討業務環境省 | 715万円 |
| 2021年10月26日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発太陽光発電の長期安定電源化技術開発安全性・信頼性確保技術開発（特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のための実証実験）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,371万円 |
| 2021年6月30日 | 令和３年度 長野県諏訪市及び愛知県豊明市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務内閣府 | 748万円 |
| 2021年4月16日 | 令和３年度 民間技術者によるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動支援検討業務国土交通省 | 1,166万円 |
| 2021年2月18日 | カンボジア王国における郵便事業の現状に関する調査研究の請負総務省 | 1,237万円 |
| 2020年9月18日 | ＣＣＴＶ画像から被害画像を検出するプログラム検討業務国土交通省 | 1,745万円 |
| 2020年9月15日 | 極端な海岸侵食発生後の早期回復対策に関する調査業務国土交通省 | 1,385万円 |
| 2020年9月2日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の長期安定電源化技術開発／安全性・信頼性確保技術開発（特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドライン策定）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5,437万円 |
| 2020年8月4日 | ダムにおける地震動観測データ収集システム設計・試作等業務国土交通省 | 1,700万円 |
| 2020年7月13日 | 過去の降雨履歴を考慮した生産土砂量予測の高度化業務国土交通省 | 1,598万円 |
| 2020年6月22日 | 道路インフラの海外展開拡大に向けた調査検討業務国土交通省 | 1,991万円 |
| 2020年5月11日 | 令和２年度外海離島災害廃棄物広域処理検討業務環境省 | 4,147万円 |
| 2020年4月6日 | 令和２年度 国際経済活動における戦略的な防災分野への投資促進等に関する調査業務内閣府 | 2,284万円 |
| 2019年12月27日 | 水循環に関する普及啓発活動に係る教材等作成業務内閣府 | 989万円 |
| 2019年12月4日 | 海面上昇を考慮した海浜地形変化の予測手法に関する調査業務国土交通省 | 2,385万円 |
| 2019年10月18日 | グリーンインフラの機能評価及び現況調査の手法に関する既往研究調査業務国土交通省 | 296万円 |
| 2019年10月3日 | ダムにおける地震動観測データ収集システム概略設計等業務国土交通省 | 1,394万円 |
| 2019年10月3日 | 浸水リスク情報調査業務国土交通省 | 982万円 |
| 2019年9月19日 | ダム維持管理データベースシステム更新等業務国土交通省 | 799万円 |
| 2019年9月3日 | ＣＣＴＶカメラ画像から被害画像を検出する精度向上手法検討業務国土交通省 | 1,302万円 |
| 2019年8月28日 | 極端な海岸侵食の発生と回復過程に関する調査業務国土交通省 | 1,604万円 |
| 2019年6月19日 | 市民参加型生物調査の効果的な実施・活用手法に関する調査業務国土交通省 | 594万円 |
| 2019年5月21日 | 地盤特性等による道路盛土構造物の機能低下リスクに関する調査業務国土交通省 | 4,950万円 |
| 2018年12月5日 | ダム堆砂データを用いた記録的土砂流入量算定業務国土交通省 | 989万円 |
| 2018年10月15日 | ＣＣＴＶカメラ画像から被害画像を自動抽出する精度整理等に関する業務国土交通省 | 499万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 12.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 7年
- 労働者に占める女性の割合
- 24%
- 管理職に占める女性の割合
- 11%（管理職336人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員15人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
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企業概要
設立
1963年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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