日本化学産業株式会社
この会社について
日本化学産業株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2023年までに6件（掲載金額の合計8,014万円）あります。最も新しいものは、2023年7月25日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発アニオン膜型アルカリ水電解セルの要素研究と実用化技術の確立」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など2件、特許出願8件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＰＲＴＲ」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は221億8,700万円、経常利益は26億4,800万円、期末の従業員数は390人でした。売上高は2024年3月期の204億2,800万円と比べ、8.6%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日化産取引先グループ持株会（11.53%）、株式会社日本カストディ銀行(信託口)（7.22%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 6件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 8件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
工業薬品・成型加工品製造販売
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 221億8,700万円 | 26億4,800万円 | 19億8,700万円 | 436億1,800万円 | 505億9,700万円 | 390人 |
| 2024年3月期 | 204億2,800万円 | 23億8,300万円 | 16億4,000万円 | 435億300万円 | 501億2,600万円 | 384人 |
| 2023年3月期 | 218億8,400万円 | 29億2,400万円 | 20億3,400万円 | 417億4,300万円 | 479億9,600万円 | 380人 |
| 2022年3月期 | 219億7,500万円 | 43億5,700万円 | 31億3,000万円 | 407億6,200万円 | 478億4,500万円 | 378人 |
| 2021年3月期 | 184億2,900万円 | 24億5,800万円 | 17億1,500万円 | 384億3,300万円 | 448億7,800万円 | 368人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日化産取引先グループ持株会11.53%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.22%
- 大樹生命保険株式会社5.06%
- 株式会社三井住友銀行4.90%
- MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）4.13%
国の機関との契約（調達）（6件・掲載金額の合計8,014万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年7月25日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発アニオン膜型アルカリ水電解セルの要素研究と実用化技術の確立国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 762万円 |
| 2022年9月14日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発プロトン交換膜型水電解装置用革新的低貴金属担持アノード触媒の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 436万円 |
| 2021年6月15日 | 水素利用等先導研究開発事業水電解水素製造技術高度化のための基盤技術研究開発高性能アニオン膜型アルカリ水電解のための材料開発と膜電極接合体に関する研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 950万円 |
| 2020年9月29日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業／水素利用等高度化先端技術開発／広温湿度作動ＰＥＦＣを実現する先端的材料コンセプトの創出国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,974万円 |
| 2020年9月29日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業／共通課題解決型基盤技術開発／高効率・高出力・高耐久ＰＥＦＣを実現する革新的材料の研究開発事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,796万円 |
| 2018年7月30日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高温化対応ＰＥＦＣ用革新的シナジー触媒の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,097万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／化学工業 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.6年
- 労働者に占める女性の割合
- 19%
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員16人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1924年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
10億円