株式会社
株式会社ＵＲリンケージ
この会社について
株式会社ＵＲリンケージは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1974年5月2日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに34件（掲載金額の合計3億4,969万円）あります。最も新しいものは、2023年8月4日付の国土交通省との「令和５年度「（仮称）第２回ダッカ・グルシャン地区ＴＯＤ開発に係る日・バングラデシュ調整会議」に係る会議準備・運営等業務」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など1件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 34件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
建設コンサルタント
国の機関との契約（調達）（34件・掲載金額の合計3億4,969万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年8月4日 | 令和５年度「（仮称）第２回ダッカ・グルシャン地区ＴＯＤ開発に係る日・バングラデシュ調整会議」に係る会議準備・運営等業務国土交通省 | 99万円 |
| 2023年8月4日 | 令和５年度海外の国際不動産見本市におけるシティセールス手法等の企画検討業務国土交通省 | 1,400万円 |
| 2023年8月1日 | 令和５年度「今後の跡地利用施策展開方策検討調査」内閣府 | 1,210万円 |
| 2023年7月3日 | 都市再生整備計画関連事業にかかる事業評価等に関する業務国土交通省 | 700万円 |
| 2023年6月30日 | 令和５年度ベトナム及びインドにおける都市開発の案件形成検討業務国土交通省 | 1,499万円 |
| 2023年6月6日 | 令和５年度 カンボジアにおける都市開発の案件形成推進調査業務国土交通省 | 1,000万円 |
| 2022年8月8日 | 令和４年度 海外の国際不動産見本市におけるシティセールス手法の企画検討業務国土交通省 | 1,000万円 |
| 2022年7月28日 | 令和４年度今後の跡地利用施策展開方策検討調査内閣府 | 1,210万円 |
| 2022年7月8日 | 令和４年度 海外都市開発分野における国内外自治体間連携推進業務国土交通省 | 499万円 |
| 2022年7月6日 | 都市再生整備計画の効果検証等業務国土交通省 | 1,700万円 |
| 2022年6月1日 | 令和４年度 東南アジア・南アジア地域における都市開発の案件形成推進業務国土交通省 | 1,000万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度 カンボジアにおける都市開発の案件形成推進調査業務国土交通省 | 1,385万円 |
| 2022年2月1日 | 令和３年度 東南アジア・南アジア・豪州における現地都市開発案件、 進出企業状況等の情報収集調査業務国土交通省 | 1,499万円 |
| 2021年8月10日 | 令和３年度 海外都市開発分野における国内外自治体間連携推進業務国土交通省 | 1,000万円 |
| 2021年8月10日 | 都市再生整備計画の効果的な事前・事後評価を実施するための事業評価のあり方検討業務国土交通省 | 1,099万円 |
| 2021年8月10日 | 令和３年度 東南アジア・南アジア地域における都市開発の案件形成推進業務（その１）国土交通省 | 1,499万円 |
| 2021年6月1日 | 令和３年度カンボジアにおける都市開発の案件形成推進調査及び制度構築支援業務国土交通省 | 1,499万円 |
| 2021年4月1日 | 防災・減災まちづくりに向けた移転の促進に係る調査検討業務国土交通省 | 2,398万円 |
| 2021年3月3日 | 令和２年度 カンボジアにおける都市開発の案件形成推進調査及び制度構築支援業務（第１回変更）国土交通省 | 199万円 |
| 2020年11月2日 | 令和２年度「今後の跡地利用施策展開方策検討調査」内閣府 | 1,399万円 |
| 2020年10月22日 | 令和２年度海外都市開発分野における国内外自治体間連携推進業務国土交通省 | 1,000万円 |
| 2019年12月5日 | 令和元年度海外都市開発分野における国内外自治体間連携推進業務国土交通省 | 600万円 |
| 2019年4月1日 | 民間の資金やノウハウを活用した都市再生整備計画事業等の活用方策検討業務国土交通省 | 1,199万円 |
| 2019年3月11日 | 阪神外（３０補）庁舎改修等建築その他工事監理業務防衛省 | 665万円 |
| 2018年8月2日 | 平成３０年度 中国における都市開発事業に関連する情報収集・調査業務国土交通省 | 700万円 |
| 2018年4月2日 | コンパクトシティに向けた政策間連携等における都市再生整備計画事業等の活用方策検討業務国土交通省 | 1,696万円 |
| 2017年11月29日 | 低未利用地等を活用した広場等空間の創出・誘導手法に関する調査業務国土交通省 | 497万円 |
| 2017年8月22日 | 河川研究部積算技術業務国土交通省 | 270万円 |
| 2016年11月8日 | 平成２８年度カンボジアにおける都市計画及び関連法制度の基礎調査国土交通省 | 499万円 |
| 2016年9月2日 | 平成２８年度中小企業・小規模事業者等ワンストップ総合支援事業（産業復旧アドバイザー事業）経済産業省 | 999万円 |
| 2016年8月4日 | 平成２８年度 不動産業の海外展開の促進を目的とした広報資料作成業務国土交通省 | 400万円 |
| 2016年4月1日 | 都市機能の集約化に向けた都市機能立地支援事業・都市再生整備計画事業の事業効果分析検討業務国土交通省 | 1,296万円 |
| 2015年11月24日 | 平成２７年度 ロシアにおける我が国都市環境関連企業等の事業機会拡大支援業務国土交通省 | 559万円 |
| 2015年5月7日 | 都市の再構築に向けた都市再生整備計画事業等の活用方策検討業務国土交通省 | 1,296万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1974年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
-