株式会社東光高岳
この会社について
株式会社東光高岳は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は2012年10月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2020年までに補助金・交付金の記録が8件（掲載金額の合計9,455万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年8月24日付の「令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン国における配電デジタルグリッドによるＤＡＳサブスクリプションならびにＯ＆Ｍアドバイザリー事業の実施可能性調査事業）」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2019年までに5件（掲載金額の合計15億4,887万円）あります。最も新しいものは、2019年9月12日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２ 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発」です。
このほか、届出・登録・認定など7件、表彰など2件、特許出願87件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は748億1,000万円、経常利益は42億4,700万円、期末の従業員数は1,849人でした。売上高は2024年3月期の775億4,200万円と比べ、3.5%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、東京電力パワーグリッド株式会社（34.97%）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（8.96%）などがあります。
- 補助金
- 8件
- 国との契約
- 5件
- 届出・認定など
- 7件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 87件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
電気機械器具製造、販売
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 748億1,000万円 | 42億4,700万円 | 31億2,400万円 | 521億4,100万円 | 943億3,000万円 | 1,849人 |
| 2024年3月期 | 775億4,200万円 | 56億7,500万円 | 27億8,100万円 | 499億9,500万円 | 972億1,300万円 | 1,833人 |
| 2023年3月期 | 712億9,000万円 | 38億1,600万円 | 24億8,800万円 | 480億7,700万円 | 904億4,000万円 | 1,866人 |
| 2022年3月期 | 679億7,200万円 | 37億2,800万円 | 19億1,700万円 | 464億3,600万円 | 865億6,600万円 | 1,906人 |
| 2021年3月期 | 669億2,200万円 | 36億3,400万円 | 24億6,500万円 | 453億2,000万円 | 890億9,800万円 | 1,910人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 東京電力パワーグリッド株式会社34.97%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.96%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.55%
- ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）1.91%
- 東光高岳従業員持株会1.73%
補助金・交付金（8件・掲載金額の合計9,455万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年8月24日 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン国における配電デジタルグリッドによるＤＡＳサブスクリプションならびにＯ＆Ｍアドバイザリー事業の実施可能性調査事業）経済産業省 | 1,095万円 |
| 2020年6月3日 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン国・再エネハイブリッド技術を活用した電力事業の実現可能性調査）経済産業省 | 493万円 |
| 2019年7月22日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（オーストラリア国・オフグリッド地域における再エネを活用した電力安定供給事業（ＭａａＳ）の提案に向けた調査事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 1,790万円 |
| 2019年7月17日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン共和国：島嶼部・オフグリッド地域におけるＨｙｂｒｉｄ ＩＰＰ事業実施可能性調査事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 1,172万円 |
| 2018年4月3日2017年6月29日から | 平成２８年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業（フィリピン共和国：電力分野における事業実施可能性調査））（同名の記録2件）経済産業省 | 4,906万円 |
国の機関との契約（調達）（5件・掲載金額の合計15億4,887万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年9月12日 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２ 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億5,221万円 |
| 2019年1月22日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギー導入促進のためのＥＶ等の分散エネルギー資源を活用したＶＰＰ実証研究（インド）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 216万円 |
| 2018年3月29日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証／風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業（ロシア連邦サハ共和国）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 13億4,293万円 |
| 2017年10月23日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査／風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業（ロシア連邦サハ共和国）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,696万円 |
| 2017年8月3日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査／系統安定化に向けた蓄電システム実証事業（インド）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,461万円 |
届出・登録・認定など（7件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年1月1日2022年1月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／電気機械器具製造業 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 20年
- 平均勤続年数（女性）
- 16.8年
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2012年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
80億円