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株式会社

株式会社博報堂プロダクツ

この会社について

株式会社博報堂プロダクツは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1982年9月16日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2014年から2024年までに13件(掲載金額の合計10億6,801万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の文部科学省との「「社会人の学びの情報アクセス改善に向けたポータルサイト「マナパス」の改良・充実」」です。

このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など4件、特許出願73件の記録があります。届出・登録・認定などには「DX認定制度」(経済産業省)があります。

補助金
掲載なし
国との契約
13件
届出・認定など
2件
表彰など
4件
特許出願
73件

基本情報

企業名
株式会社博報堂プロダクツ
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
映像・音声・文字情報制作業
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
設立年
1982年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

総合広告制作事業

国の機関との契約(調達)(13件・掲載金額の合計10億6,801万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日「社会人の学びの情報アクセス改善に向けたポータルサイト「マナパス」の改良・充実」文部科学省2,934万円
2024年4月1日2023年9月19日から学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究(同名の記録2件)文部科学省4,240万円
2023年10月19日令和5年度「令和5年度環境月間」における情報発信の広報効果等評価業務環境省516万円
2023年8月30日その他契約(広報部)NEDOの広報活動に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1億6,997万円
2023年7月25日令和6年度からの森林環境税課税開始に係るポスターの版下等作成業務の請負総務省209万円
2023年7月3日職場における安全衛生意識啓発事業厚生労働省1,496万円
2023年7月3日職場における安全衛生活動推進事業厚生労働省1億8,601万円
2023年4月3日.財務省3,850万円
2020年4月1日国債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式財務省5億1,700万円
2018年12月5日特殊詐欺被害防止に向けた広報啓発業務警察庁2,420万円
2016年4月27日「G7伊勢志摩サミット国内広報(広報ブース)」業務委嘱外務省3,386万円
2014年2月25日キッズページ及び経済産業省ウェブサイト掲載用子供向けパンフレット制作業務経済産業省452万円

届出・登録・認定など(2件)

日付名称・府省など
2025年2月1日2023年2月1日からDX認定制度(同名の記録2件)経済産業省

表彰など(4件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—女性の活躍推進企業(同名の記録2件)厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
9.7年
平均勤続年数(女性)
7.2年
労働者に占める女性の割合
39.2%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1982年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

-