富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
この会社について
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社は、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1981年3月20日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2021年から2022年までに補助金・交付金の記録が7件（掲載金額の合計2億440万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年10月12日付の「令和４年度中小企業ワンストップ総合支援事業（ミラサポコネクトへのＡＰＩ連携機能の開発（事業継続力強化計画システム）」（中小企業庁）です。主な所管は中小企業庁・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に544件（掲載金額の合計37億72万円）あります。最も新しいものは、2024年9月18日付の経済産業省との「カラー複合機５台の賃貸借、保守及び消耗品の供給」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など7件の記録があります。表彰などでは、2017年11月27日付の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 7件
- 国との契約
- 544件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
複写機・コンピューター・プリンター・ファクシミリなど各種情報機器の販売およびシステム・サービスの提供
補助金・交付金（7件・掲載金額の合計2億440万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年10月12日 | 令和４年度中小企業ワンストップ総合支援事業（ミラサポコネクトへのＡＰＩ連携機能の開発（事業継続力強化計画システム）中小企業庁 | 558万円 |
| 2022年8月17日 | 令和４年度「デジタルプラットフォーム構築事業（経営革新計画制度の高度化に向けた実証研究）」中小企業庁 | 1億53万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業支援プラットフォーム構築に向けたデータ分析基盤の運用、改善事業）中小企業庁 | 9,438万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度北海道経済産業局及び北海道産業保安監督部電子複写機の賃貸借並びに保守及び消耗品の供給契約経済産業省 | 276万円 |
| 2022年4月1日 | 電子複写機（モノクロ）の保守及び消耗品の供給経済産業省 | 37万円 |
| 2022年4月1日 | 電子複写機（カラー）の保守及び消耗品の供給経済産業省 | 59万円 |
| 2021年7月1日 | 電子複写機１５台（うちエネ庁４台）の賃貸借、保守及び消耗品の供給（国庫債務負担行為に係るもの）（経済産業省本省一括契約）資源エネルギー庁 | 19万円 |
国の機関との契約（調達）（544件・掲載金額の合計37億72万円）
新しい順に40件を表示しています（全544件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年9月18日 | カラー複合機５台の賃貸借、保守及び消耗品の供給経済産業省 | 2,800万円 |
| 2024年8月5日 | 複合機購入契約（１２台）法務省 | 1,639万円 |
| 2024年7月31日 | 複合機賃貸借及び保守業務一式（本局及び年金審査）厚生労働省 | 891万円 |
| 2024年7月26日 | 複合機の賃貸借及び保守契約（１０台）法務省 | 986万円 |
| 2024年7月25日 | 「複合機の移設作業」業務委嘱外務省 | 314万円 |
| 2024年7月5日 | 物品供給契約（ＬＴＯデータカートリッジ及びバーコードラベル１４７個、ＬＴＯクリーニングテープ及びバーコードラベル１６個）法務省 | 159万円 |
| 2024年7月4日 | 令和６年度福岡出入国在留管理局那覇支局における複合機賃貸借及び保守契約（５台）法務省 | 574万円 |
| 2024年7月1日 | 令和６年度複写機５台（うち本省分４台）の保守及び消耗品の供給経済産業省 | — |
| 2024年7月1日 | 複写機５台（うち本省４台）の賃貸借（国庫債務）経済産業省 | — |
| 2024年6月19日 | カラー複写機２２台の賃貸借、保守及び消耗品の供給経済産業省 | — |
| 2024年6月11日 | ＡｐｅｏｓＣ８１８０用ドラムカートリッジ外１品目の購入費 ドラムカートリッジ ５個 トナーカートリッジ ２個厚生労働省 | 102万円 |
| 2024年5月29日 | 富士フイルム製複合機の消耗品の購入契約厚生労働省 | 124万円 |
| 2024年4月17日 | フルカラー複合機の賃貸借、保守、消耗品の供給 一式文部科学省 | 67万円 |
| 2024年4月10日 | デジタル複合機２台の交換購入等 一式法務省 | 1,152万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度 茨城労働局で使用する事務用消耗品単価契約（富士フイルム製印刷機等消耗品関係）厚生労働省 | 761万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度富士フィルム・富士ゼロックス製プリンター等消耗品の単価契約厚生労働省 | 761万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度複合機用富士フイルム製トナー等消耗品の購入に係る単価契約厚生労働省 | 498万円 |
| 2024年4月1日 | 富士フイルムビジネスイノベーション製複合機賃貸借契約厚生労働省 | 93万円 |
| 2024年4月1日 | 複合機保守消耗品契約厚生労働省 | 529万円 |
| 2024年4月1日 | 複合機等保守業務一式（都県事務所等）厚生労働省 | 975万円 |
| 2024年4月1日 | 「複合機の保守」業務委嘱外務省 | 4,930万円 |
| 2024年4月1日 | 「ＯＡ機器消耗品」の購入外務省 | 31万円 |
| 2024年4月1日 | デジタル複合機の賃貸借及び保守契約（６台）法務省 | 140万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度新潟刑務所富士フィルム製複写機等保守点検業務請負契約法務省 | 347万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度電子複写機保守管理契約法務省 | 1,522万円 |
| 2024年4月1日 | 富士フイルム社製複写機２１台の保守法務省 | 516万円 |
| 2024年4月1日 | 富士フイルム（旧：富士ゼロックス）製デジタル複合機保守契約（４１台（令和２年度分２０台・令和３年度分１５台・令和４年度分６台））法務省 | 970万円 |
| 2024年4月1日 | 複写機保守点検等（９台）法務省 | 162万円 |
| 2024年4月1日 | 複合機賃貸借及び保守契約（７０台）法務省 | 960万円 |
| 2024年4月1日 | 電子複合機賃貸借契約及び保守一式（４台）法務省 | 266万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省におけるデータ可視化環境の廃棄事業）経済産業省 | 5,320万円 |
| 2024年4月1日 | ＬＡＮ複合機等の保守（本省分）総務省 | 9,148万円 |
| 2024年4月1日 | カラーデジタル複写機保守点検業務（東北森林管理局２台）総務課・治山課農林水産省 | 218万円 |
| 2024年4月1日 | デジタル複写機賃貸借契約（東北森林管理局３台）経理課・技術普及課・談話室農林水産省 | 63万円 |
| 2024年4月1日 | デジタル複写機（複合機） 賃貸借 （岐阜署印刷室）農林水産省 | 6,600円 |
| 2024年4月1日 | デジタル複合機保守点検業務農林水産省 | 95万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度 石川森林管理署奥能登地区山地災害復旧対策室 電子複写機保守業務（一式）農林水産省 | 29万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度デジタルカラー複合機保守管理（３台）（数量３台）農林水産省 | 95万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度プリンター３８式の保守契約（ＦＵＪＩＸＥＲＯＸ機）農林水産省 | 227万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度広島北部森林管理署電子複写機保守業務（一式）農林水産省 | 51万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2021年4月30日 | 認定経営革新等支援機関経済産業省／法人 |
| 2004年9月17日 | 広域的処理認定環境省／事務機器及び情報処理機器 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2017年11月27日 | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰厚生労働省／テレワークの活用により、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る取組が、特に優秀と認定 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（優秀賞）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 38.8%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1981年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
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資本金
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