株式会社
株式会社ＮＴＴデータグループ
この会社について
株式会社ＮＴＴデータグループは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1988年5月23日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2016年から2022年までに補助金・交付金の記録が4件（掲載金額の合計1億251万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年6月2日付の「令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電気事業法に基づいて提供される電力データ等の活用に関する調査）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2023年から2024年までに1090件（掲載金額の合計8,441億3,384万円）あります。最も新しいものは、2024年7月11日付の防衛省との「ＫＶＭ切換延伸装置の整備」です。
このほか、届出・登録・認定など9件、表彰など11件、特許出願160件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 4件
- 国との契約
- 1,090件
- 届出・認定など
- 9件
- 表彰など
- 11件
- 特許出願
- 160件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・システムインテグレーション事業 ・ネットワークシステムサービス事業 ・その他これらに関する一切の事業
補助金・交付金（4件・掲載金額の合計1億251万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年6月2日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電気事業法に基づいて提供される電力データ等の活用に関する調査）資源エネルギー庁 | 2,750万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業支援プラットフォームにおけるｅ－Ｔａｘとのデータ連携機能運用、改善事業）中小企業庁 | 5,000万円 |
| 2021年7月21日 | 令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インドにおける「放射線科およびＩＣＵセンターのためのＡＩを活用したスマート医療プラットフォーム」に関する調査）経済産業省 | 2,230万円 |
| 2016年10月28日 | 平成２７年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業（タイにおけるエネルギー・業務インフラサービス効率化支援導入事業））経済産業省 | 271万円 |
国の機関との契約（調達）（1090件・掲載金額の合計8,441億3,384万円）
新しい順に40件を表示しています（全1090件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月11日 | ＫＶＭ切換延伸装置の整備防衛省 | 2億1,780万円 |
| 2024年5月1日 | 労働保険料等に係る預貯金調査業務の電子化サービスの提供業務厚生労働省 | 612万円 |
| 2024年4月1日 | 動産・債権譲渡登記システムに係る運用・保守並びに登記所支援業務の請負 一式法務省 | 1,795万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 情報システムに係る事業管理支援役務（同名の記録2件）防衛省 | 13億5,740万円 |
| 2024年4月1日 | 日米連携機能に係る技術支援役務防衛省 | 1億5,620万円 |
| 2024年3月25日 | リアルタイムデジタルツインに関する技術実証防衛省 | 8億7,340万円 |
| 2024年3月22日 | 戦術ＡＩ衛生実証機の概念設計及びフロントローディング防衛省 | 4億8,754万円 |
| 2024年3月14日 | 音響情報処理サブシステムのためのＡＩ維持管理検証基盤の維持管理等支援役務防衛省 | 2億3,210万円 |
| 2024年2月20日 | 日米連携情報共有基盤に係るシステム維持防衛省 | 1億5,400万円 |
| 2024年2月2日 | 専用通信緊急伝達装置のシステム維持防衛省 | 4,180万円 |
| 2024年1月19日 | ＣＥＮＴＲＩＸＳ－Ｊネットワーク配線役務防衛省 | 275万円 |
| 2023年10月20日 | 産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業サプライチェーンマネジメント基盤に関する研究開発データ連携基盤の構築と業界横断的なデータ流通の実用性検証並びに国際連携に関する研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5億7,344万円 |
| 2023年9月29日 | 年金業務システム（フェーズ２）に係る設計・開発等（区分１：年金記録管理サブシステムに係る設計・開発業務 一式、区分２：保険料債権管理サブシステムに係る設計・開発業務 一式、区分４：データベース構築及びデータ移行業務 一式、区分５：基盤サブシステム（基盤ソフトウェア）に係る設計・開発業務 一式）厚生労働省 | 839億118万円 |
| 2023年9月5日 | 住基情報を活用した今後の未加入対策及び国民年金適用勧奨状の改善に伴うシステム開発にかかるソフトウェア提供サービス厚生労働省 | 4億1,052万円 |
| 2023年8月25日 | ソフトウェア等の維持管理等（改修等）防衛省 | 1億725万円 |
| 2023年8月21日 | 画像選択表示装置の整備等防衛省 | 473万円 |
| 2023年8月8日 | 経済安全保障重要技術育成プログラム／ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発強固な鍵管理によるデータセキュリティ技術（鍵管理ソフトウェア技術）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 12億9,882万円 |
| 2023年8月1日 | 【変更契約】令和５、６年度保険医療機関等管理システム統合運用・保守等一式厚生労働省 | 13億3,362万円 |
| 2023年7月11日 | 基金代行返上業務における被保険者記録照会データ等のフォーマット変換プログラムの構築に伴うシステム開発にかかるソフトウェア提供サービス厚生労働省 | 8,308万円 |
| 2023年7月3日 | 年金業務システム（フェーズ１）基本設計書の設計支援ツール移行業務一式（個人番号管理サブシステム分）厚生労働省 | 9,475万円 |
| 2023年6月29日 | 「領事手数料（旅券・証明・査証）の電子化及びオンライン納付（国内外）の導入準備に係るコンサルティング」業務委嘱外務省 | 5,082万円 |
| 2023年6月13日 | 介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびＩＣＴの活用状況に関する調査研究事業一式厚生労働省 | 3,795万円 |
| 2023年5月29日 | 業態別規模別適用状況ＤＶＤの出力項目改善に伴うシステム開発にかかるソフトウェア提供サービス厚生労働省 | 900万円 |
| 2023年5月23日 | 次期高等学校卒業程度認定試験システムの機器賃貸借文部科学省 | 3,379万円 |
| 2023年5月22日 | 令和５年度国有林のＧＩＳ高解像度衛星画像作成業務農林水産省 | 1億890万円 |
| 2023年5月15日 | 次期地図情報システムの要件定義支援業務の請負 一式法務省 | 1億660万円 |
| 2023年5月10日 | 海上自衛隊指揮統制・共通基盤システム（第Ⅲ期）用ソフトウェア（その２）防衛省 | 55億3,245万円 |
| 2023年5月1日 | オンライン失業認定に係る申請・審査システム設計・導入及び運用・保守等業務一式厚生労働省 | 2億4,651万円 |
| 2023年4月26日 | 年金業務システム（フェーズ２）に係る基本設計修正業務（基盤ソフトウェア・現行システム資産活用分）厚生労働省 | 10億2,929万円 |
| 2023年4月14日 | 飛行経路設計システム 設定変更 一式防衛省 | 3,080万円 |
| 2023年4月10日 | 令和５年度改修案件に係る次期労働基準行政システムへの取込開発等業務一式（令和５年度開始）厚生労働省 | 5億3,868万円 |
| 2023年4月10日 | 労働基準行政システムの法令改正等（監督・安全衛生関係）に係る改修業務一式（令和５年度）厚生労働省 | 6億280万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度マルチペイメントネットワークに係る共通ソフトウェアの保守業務厚生労働省 | 265万円 |
| 2023年4月3日 | 広域災害救急医療情報システムサービス利用厚生労働省 | 2億564万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度ＭＰＮ共通ソフトウェアの保守契約総務省 | 100万円 |
| 2023年4月3日 | 日米連携機能に係る技術支援役務．防衛省 | 9,735万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５、６年度保険医療機関等管理システム統合運用・保守等一式厚生労働省 | 10億5,600万円 |
| 2023年4月3日 | 医療機能情報提供制度・薬局機能情報提供制度の全国統一システムに係る運用・保守・改修業務一式（令和５年度）厚生労働省 | 6億7,100万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度国別登録簿システム検討調査及び運用・管理委託業務環境省 | 7,150万円 |
届出・登録・認定など（9件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年4月1日2021年4月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2019年2月12日 | 信用金庫電子決済等代行業者届出金融庁 |
| 2019年2月12日 | 農林中央金庫電子決済等代行業者届出金融庁 |
| 2019年2月12日 | 労働金庫電子決済等代行業者届出金融庁 |
| 2019年2月12日 | 農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁 |
| 2019年2月12日 | 商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出金融庁 |
| 2019年2月12日 | 信用協同組合電子決済等代行業者届出金融庁 |
| 2019年2月12日 | 水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁 |
表彰など（11件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | グッドキャリア企業アワード－表彰（大賞（厚生労働大臣表彰））厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 10.6年
- 労働者に占める女性の割合
- 39.2%
- 役員に占める女性の割合
- 5%（役員22人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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- 532万件の企業データベース
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企業概要
設立
1988年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
1,425億円