ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
この会社について
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1951年4月2日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2018年から2021年までに補助金・交付金の記録が4件（掲載金額の合計1億2,690万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2021年8月13日付の「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」（総務省）です。主な所管は総務省・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2024年までに63件（掲載金額の合計43億7,078万円）あります。最も新しいものは、2024年8月6日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発自動運転支援道：自動運転運行に係るデータ連携システムおよび高速道路におけるユースケースの開発・実証（委託）」です。
このほか、届出・登録・認定など7件、表彰など5件、特許出願220件の記録があります。表彰などでは、2019年5月27日付の「環境人づくり企業大賞２０１８」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は2,322億500万円、経常利益は287億3,400万円、期末の従業員数は4,254人でした。売上高は2024年3月期の2,211億2,500万円と比べ、5.0%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、大日本印刷株式会社（21.08%）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（13.19%）などがあります。
- 補助金
- 4件
- 国との契約
- 63件
- 届出・認定など
- 7件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 220件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 2,322億500万円 | 287億3,400万円 | 198億7,000万円 | 1,559億500万円 | 2,256億6,800万円 | 4,254人 |
| 2024年3月期 | 2,211億2,500万円 | 264億1,300万円 | 249億3,300万円 | 1,588億2,300万円 | 2,331億4,800万円 | 4,424人 |
| 2023年3月期 | 2,022億9,100万円 | 264億9,500万円 | 206億2,900万円 | 1,435億円 | 2,129億7,200万円 | 4,442人 |
| 2022年3月期 | 1,869億1,000万円 | 260億3,000万円 | 206億6,500万円 | 1,318億3,400万円 | 2,010億2,400万円 | 4,451人 |
| 2021年3月期 | 1,797億5,800万円 | 228億1,700万円 | 180億8,800万円 | 1,167億7,400万円 | 1,810億8,900万円 | 4,407人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 大日本印刷株式会社21.08%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）13.19%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）13.17%
- 農林中央金庫2.36%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.01%
補助金・交付金（4件・掲載金額の合計1億2,690万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年8月13日2020年9月3日から | デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発（同名の記録2件）総務省 | 3,696万円 |
| 2019年4月17日2018年3月30日から | 平成２９年度補正ＩｏＴを活用した新市場創出促進事業費補助金（ＩｏＴ活用おもてなし実証事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 8,994万円 |
国の機関との契約（調達）（63件・掲載金額の合計43億7,078万円）
新しい順に40件を表示しています（全63件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月6日 | 産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発自動運転支援道：自動運転運行に係るデータ連携システムおよび高速道路におけるユースケースの開発・実証（委託）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4億6,674万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築）」経済産業省 | 5億2,392万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | 人事・給与・勤怠管理システムに係るクラウドサービス契約（同名の記録4件）情報処理推進機構 | 6,358万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度医薬品医療機器申請・審査システム等の統合運用支援保守一式厚生労働省 | 8,950万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業）資源エネルギー庁 | 8,899万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | 人事・給与・勤怠管理システムに係る運用契約（同名の記録4件）情報処理推進機構 | 3,925万円 |
| 2024年3月14日 | モビリティＤＸ促進無人自動運転開発・実証支援事業（データ取得事業）経済産業省 | 3億7,911万円 |
| 2024年1月25日 | 量子・ＡＩハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業量子・ＡＩアプリケーション開発・実証量子＋古典ＡＩによる物流業務効率化のアプリケーション開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,991万円 |
| 2023年6月6日 | 令和５年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築）」経済産業省 | 6億6,900万円 |
| 2023年4月20日 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業）資源エネルギー庁 | 8,485万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度医薬品医療機器申請・審査システム等の統合運用支援保守一式厚生労働省 | 7,762万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業（グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営事業）資源エネルギー庁 | 1,221万円 |
| 2023年3月8日 | 令和４年度条例届出・公表システム運用・保守業務個人情報保護委員会 | 9,308万円 |
| 2023年2月16日 | 量子コンピュータおよび古典ＡＩシステムを用いた解法設計を効率的に行うための手法調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,194万円 |
| 2022年6月21日 | 令和４年度独自利用事務システム機能追加業務個人情報保護委員会 | 5,489万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度独自利用事務システムの運用・保守業務個人情報保護委員会 | 2億3,258万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度条例届出・公表システム設計・開発業務個人情報保護委員会 | 3,553万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度医薬品医療機器申請・審査システム等の統合運用支援保守一式厚生労働省 | 6,125万円 |
| 2021年7月29日 | 令和３年度独自利用事務システム設計・開発業務個人情報保護委員会 | 8,600万円 |
| 2021年6月11日 | 毎月勤労統計調査の全国集計移行・開発業務一式厚生労働省 | 8,910万円 |
| 2021年5月25日 | 令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業）経済産業省 | 8,252万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援保守一式厚生労働省 | 1,102万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営事業）資源エネルギー庁 | 748万円 |
| 2021年4月1日2020年4月1日から | 状況共有ツール機器等賃貸借・保守業務（同名の記録2件）内閣府 | 1,040万円 |
| 2021年4月1日 | 気象庁グループウェアシステムの借用（リース）及び保守 １式気象庁 | 4,673万円 |
| 2020年12月23日 | ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究（委託）ポスト５Ｇに向けたマルチモーダル情報の効率的活用と触診・遠隔医療技術への応用国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,742万円 |
| 2020年9月24日 | 気象庁グループウェアシステムの移設及び設定変更 １式気象庁 | 2,178万円 |
| 2020年8月28日 | 人事・給与・勤怠管理システム（仮称）の導入情報処理推進機構 | 4,950万円 |
| 2020年8月25日 | 新興国等知財情報データバンクの提供サービス 一式工業所有権情報・研修館 | 6,467万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業）資源エネルギー庁 | 4,378万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度医薬品医療機器申請・審査システム端末機器等購入及び保守一式厚生労働省 | 426万円 |
| 2019年4月1日 | 医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援保守一式厚生労働省 | 1,125万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業）資源エネルギー庁 | 3,504万円 |
届出・登録・認定など（7件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年12月1日2021年12月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
| 2014年4月10日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁 |
| 2005年11月17日 | 広域的処理認定環境省／情報処理機器 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2019年5月27日 | 環境人づくり企業大賞２０１８環境省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1958年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
55億円