ＳＣＳＫ株式会社
この会社について
ＳＣＳＫ株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1969年10月25日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2023年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計1億1,517万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年3月24日付の「マネー・ロンダリング等対策高度化推進事業費補助金」（金融庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに16件（掲載金額の合計3億4,878万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「統計解析ソフト（ＳＡＳ）のライセンス一式」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など22件、特許出願227件の記録があります。表彰などでは、2018年11月29日付の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は4,077億2,600万円、経常利益は518億5,300万円、期末の従業員数は8,360人でした。売上高は2024年3月期の3,819億1,100万円と比べ、6.8%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)（8.89%）、㈱日本カストディ銀行(信託口)（5.66%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は90%です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 16件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 22件
- 特許出願
- 227件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
システム開発、ＩＴインフラ構築、ＩＴマネジメント、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ＩＴハード・ソフト販売まで、フルラインナップでのサービスを提供しています。
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 4,077億2,600万円 | 518億5,300万円 | 377億8,000万円 | 2,824億4,300万円 | 6,879億8,400万円 | 8,360人 |
| 2024年3月期 | 3,819億1,100万円 | 491億5,800万円 | 347億8,200万円 | 2,667億3,000万円 | 4,020億9,900万円 | 8,611人 |
| 2023年3月期 | 3,556億1,000万円 | 445億3,000万円 | 299億5,300万円 | 2,497億300万円 | 3,823億5,400万円 | 8,470人 |
| 2022年3月期 | 3,321億5,300万円 | 413億8,800万円 | 291億9,500万円 | 2,346億3,600万円 | 3,733億5,800万円 | 8,462人 |
| 2021年3月期 | 3,168億8,800万円 | 363億9,600万円 | 316億4,100万円 | 2,203億3,600万円 | 3,517億3,400万円 | 8,357人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)8.89%
- ㈱日本カストディ銀行(信託口)5.66%
- ＳＣＳＫグループ従業員持株会2.08%
- STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部)1.55%
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計1億1,517万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年3月24日 | マネー・ロンダリング等対策高度化推進事業費補助金金融庁 | 1億1,517万円 |
国の機関との契約（調達）（16件・掲載金額の合計3億4,878万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 統計解析ソフト（ＳＡＳ）のライセンス一式厚生労働省 | 272万円 |
| 2024年4月1日 | 電気通信役務の媒介等業務受託者を対象とした届出制度に基づく販売代理店電子届出システムの保守及び運用における支援業務等の請負（２０２４年度）総務省 | 2,951万円 |
| 2024年3月4日 | 国立社会保障・人口問題研究所ウェブアプリケーション脆弱性診断業務厚生労働省 | 132万円 |
| 2023年7月27日 | 情報セキュリティ監視環境の保守業務情報処理推進機構 | 990万円 |
| 2023年4月3日 | 電気通信役務の媒介等業務受託者を対象とした届出制度に基づく販売代理店電子届出システムの保守及び運用における支援業務等の請負（２０２３年度）総務省 | 3,355万円 |
| 2022年5月27日 | 情報セキュリティ対策における高度化・自動化にむけた監視環境刷新情報処理推進機構 | 5,225万円 |
| 2022年4月1日 | 電気通信役務の媒介等業務受託者を対象とした電子届出システムに係るコールセンター運営及びそれに付随する業務の請負総務省 | 905万円 |
| 2022年4月1日 | 電気通信役務の媒介等業務受託者を対象とした届出制度に基づくデータベースシステム（代理店ＤＢシステム）の保守及び運用における支援業務等の請負（２０２２年度）総務省 | 2,999万円 |
| 2021年7月8日 | 電気通信役務の媒介等業務受託者を対象とした販売代理店届出ＤＢシステムへの電子届出等の機能追加の請負総務省 | 8,305万円 |
| 2021年4月1日 | 電気通信役務の媒介等業務受託者を対象とした届出制度に基づくデータベースシステム（代理店ＤＢシステム）の保守及び運用における支援業務等の請負（２０２１年度）総務省 | 2,071万円 |
| 2021年4月1日 | 電気通信役務の媒介等業務受託者を対象とした定期報告制度に係るコールセンター運営及びそれに付随する業務の請負総務省 | 657万円 |
| 2020年10月2日 | 電気通信役務の媒介等業務受託者を対象とした定期報告制度に基づくデータベース構築の請負→分割払いとなったので支払いは年契で管理総務省 | 4,648万円 |
| 2020年4月1日 | ソフトウェア借上防衛省 | 84万円 |
| 2020年1月29日 | 高層気象台内の開発用ネットワーク環境整備 １式気象庁 | 382万円 |
| 2017年12月21日 | 業務ソフトウェア制作管理サーバの購入及び取付調整 １式気象庁 | 1,577万円 |
| 2016年2月10日 | ＡＭＤＣＮデータ交換検証装置の購入及び取付調整 １式気象庁 | 324万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年6月1日2021年6月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
表彰など（22件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2018年11月29日 | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰厚生労働省／テレワークの導入に当たり、他の企業の模範となる取組を実施 |
| — | なでしこ銘柄－認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | グッドキャリア企業アワード（大賞（厚生労働大臣表彰））厚生労働省 |
| — | 健康経営銘柄－認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | キャリア支援企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 健康経営銘柄２０１６経済産業省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 19.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 12.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 25.3%
- 管理職に占める女性の割合
- 90%（管理職1017人）
- 役員に占める女性の割合
- 6%（役員64人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1969年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
216億円