ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
この会社について
ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1975年9月9日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2018年から2022年までに補助金・交付金の記録が3件（掲載金額の合計2,039万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年11月28日付の「令和４年度中小企業実態調査事業（商工災害対応業務のＤＸ化とその効果検証のための調査に係る実証等事業）」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・農林水産省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに27件（掲載金額の合計11億7,989万円）あります。最も新しいものは、2024年7月8日付の経済産業省との「令和６年度割販法事業者分析システム構築事業」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など8件、特許出願533件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 3件
- 国との契約
- 27件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 8件
- 特許出願
- 533件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
システムインテグレーション事業 サービス事業 基盤ソフトウェア開発事業 機器販売
補助金・交付金（3件・掲載金額の合計2,039万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年11月28日 | 令和４年度中小企業実態調査事業（商工災害対応業務のＤＸ化とその効果検証のための調査に係る実証等事業）経済産業省 | 1,096万円 |
| 2018年6月7日 | 農林水産物・食品輸出対策事業／地理的表示等の知的財産の保護・活用／農業ＩＣＴ標準化推進事業農林水産省 | 943万円 |
| — | 令和元年度サービス産業強化事業費補助金（認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業）経済産業省 | — |
国の機関との契約（調達）（27件・掲載金額の合計11億7,989万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月8日 | 令和６年度割販法事業者分析システム構築事業経済産業省 | 4,711万円 |
| 2024年6月4日 | 令和６年度市場監視システム更改事業経済産業省 | 2,266万円 |
| 2024年4月22日2023年4月18日から | リアルタイム生体分子情報モニタリングを目的とした量子計算機を用いた分子素子開発の調査検討（同名の記録2件）防衛省 | 1億9,544万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度総合無線局監理システムと連携した電波利用料徴収業務支援用電話応答装置におけるシステム運用及び納付案内オペレータ業務の請負総務省 | 2,803万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（持続可能なデータ整備・提供手法に関する調査事業）経済産業省 | 2,022万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（効率的なデータ整備・データ可視化の導入実施・調査事業）経済産業省 | 3,263万円 |
| 2022年6月30日 | 令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（効率的なデータ整備・データ可視化の導入実施・調査事業）経済産業省 | 3,298万円 |
| 2022年6月30日 | —経済産業省 | 3,298万円 |
| 2022年5月27日 | サイバーセキュリティコンテスト等問題作成業務委託警察庁 | 1,485万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度総合無線局監理システムと連携した電波利用料徴収業務支援用電話応答装置におけるシステム運用及び納付案内オペレータ業務の請負総務省 | 2,669万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度総合無線局監理システムと連携した電波利用料徴収業務支援用電話応答装置におけるシステム運用及び納付案内オペレータ業務の請負総務省 | 2,674万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度解析業務用ＮＷＳ及び技術情報システムの運用管理業務原子力規制委員会 | 5,060万円 |
| 2020年6月8日 | 令和２年度関係人口増加プロジェクト事業復興庁 | 3,200万円 |
| 2020年5月13日 | 令和２年度「新しい東北」の創造に向けたワークショップ企画等業務復興庁 | 4,000万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度解析業務用ネットワークシステム及び技術情報システムの運用管理業務原子力規制委員会 | 5,071万円 |
| 2019年8月30日 | 令和元年度関係人口増加プロジェクト事業復興庁 | 3,300万円 |
| 2019年4月18日 | 平成３１年度「新しい東北」の創造に向けたワークショップ企画等業務復興庁 | 6,000万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度解析用情報システム及び技術情報システムの運用管理業務原子力規制委員会 | 4,406万円 |
| 2019年1月11日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術高度マルチモーダル対話処理技術Ｗｅｂ等に存在するビッグデータと応用分野特化型対話シナリオを用いたハイブリッド型マルチモーダル音声対話システムの研究国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億9,336万円 |
| 2018年5月21日 | 証券取引等監視委員会ウェブサイトにおける情報提供窓口の改修業務 一式金融庁 | 286万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度解析用情報システム及び技術情報システムの運用管理業務原子力規制委員会 | 3,850万円 |
| 2018年4月2日 | 港湾情報処理システム等のセキュリティ監視業務国土交通省 | 5,800万円 |
| 2017年12月25日 | 次世代火力発電等技術開発次世代火力発電基盤技術開発ＣＯ２有効利用技術開発／ＣＯ２を利用した陸上養殖技術の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 905万円 |
| 2017年4月3日 | 東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システムに係るシステム運用業務厚生労働省 | 2,969万円 |
| 2017年4月3日 | 金融庁ウェブサイトシステムの運用・保守業務 一式金融庁 | 5,475万円 |
| 2016年12月1日 | 地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラム基幹アプリケーションＦＳ（精密農業と衛星画像ならびに各種属性データの俯瞰解析の統合に基づく世界の生産地生育推定技術の研究開発）文部科学省 | 297万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年1月1日2022年1月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2021年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録2件）法務省／企業 |
| 2016年8月16日 | 広域的処理認定環境省／情報処理機器、通信機器、測定機器、蓄電池 |
表彰など（8件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 14.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 28.8%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1975年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
-