株式会社
株式会社環境計画研究所
この会社について
株式会社環境計画研究所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2004年12月6日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに42件（掲載金額の合計4億1,418万円）あります。最も新しいものは、2024年5月21日付の環境省との「令和６年度揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリ作成等に関する調査業務」です。
このほか、表彰など1件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は1%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 42件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（42件・掲載金額の合計4億1,418万円）
新しい順に40件を表示しています（全42件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月21日 | 令和６年度揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリ作成等に関する調査業務環境省 | 748万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務環境省 | 825万円 |
| 2023年8月29日 | 令和５年度環境大気常時監視測定結果データ編集業務環境省 | 176万円 |
| 2023年7月19日 | 令和５年度船舶・航空機排出大気汚染物質の環境影響把握に関する検討調査業務環境省 | 869万円 |
| 2023年5月23日 | 令和５年度揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリ作成等に関する調査業務環境省 | 770万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務環境省 | 759万円 |
| 2022年10月25日 | 令和４年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）等常時監視データ解析等業務環境省 | 1,177万円 |
| 2022年9月16日 | 令和４年度船舶・航空機排出大気汚染物質の環境影響把握に関する検討調査業務環境省 | 968万円 |
| 2022年9月9日 | 令和４年度揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリ作成等に関する調査業務環境省 | 770万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務環境省 | 880万円 |
| 2021年10月6日 | 令和３年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）等常時監視データ解析等業務環境省 | 1,177万円 |
| 2021年7月8日 | 令和３年度揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリ作成等に関する調査業務環境省 | 770万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務環境省 | 990万円 |
| 2021年1月25日 | 令和２年度揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリ作成等に関する調査業務環境省 | 715万円 |
| 2020年12月21日 | 令和２年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）等常時監視データ解析等業務環境省 | 1,177万円 |
| 2020年9月1日 | 令和２年度船舶・航空機排出大気汚染物質の環境影響把握に関する検討調査業務環境省 | 869万円 |
| 2020年7月13日 | 令和２年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務環境省 | 1,848万円 |
| 2019年10月3日 | 令和元年度揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリ作成等に関する調査業務環境省 | 814万円 |
| 2019年8月8日 | 令和元年度船舶・航空機排出大気汚染物質の環境影響把握に関する検討調査業務環境省 | 869万円 |
| 2019年8月7日 | 令和元年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）等常時監視データ解析等業務環境省 | 1,045万円 |
| 2019年6月25日 | 令和元年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務環境省 | 1,991万円 |
| 2019年5月30日 | 令和元年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）経済産業省 | 1,097万円 |
| 2019年5月27日 | 平成３１年度水質環境基準健康項目等基礎調査業務環境省 | 1,263万円 |
| 2019年5月22日 | 平成３１年度 下水道における化学物質排出量の把握及び化学物質管理計画の策定推進等に関する調査業務国土交通省 | 418万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務環境省 | 994万円 |
| 2018年10月25日 | 平成３０年度有害化学物質の適切な取扱い及び管理の在り方等検討業務環境省 | 584万円 |
| 2018年8月10日 | 平成３０年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）等常時監視データ解析等業務環境省 | 1,134万円 |
| 2018年7月25日 | 平成３０年度船舶・航空機排出大気汚染物質の環境影響把握に関する検討調査業務環境省 | 864万円 |
| 2018年6月4日 | 平成３０年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）経済産業省 | 1,144万円 |
| 2018年5月25日 | 平成３０年度 下水道における化学物質排出量の把握及び化学物質管理計画の策定推進等に関する調査業務国土交通省 | 400万円 |
| 2018年4月5日 | 平成３０年度揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリ作成等に関する調査業務環境省 | 945万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務環境省 | 1,015万円 |
| 2017年8月10日 | 平成２９年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（光化学オキシダント等大気環境に係る科学的知見等に関する調査）経済産業省 | 767万円 |
| 2017年7月5日 | 平成２９年度水質環境基準健康項目等基礎調査業務環境省 | 1,345万円 |
| 2017年6月28日 | 平成２９年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）経済産業省 | 1,351万円 |
| 2017年5月24日 | 平成２９年度マルポール条約附属書Ⅱ及び船舶バラスト水規制管理条約対応調査業務環境省 | 767万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度化学物質安全対策（化管法施行状況調査に関する調査）経済産業省 | 1,830万円 |
| 2016年5月31日 | 平成２８年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）経済産業省 | 1,022万円 |
| 2015年10月2日 | 平成２７年度化学物質安全対策（ＰＲＴＲ制度、ＳＤＳ制度に関する調査）経済産業省 | 864万円 |
| 2015年6月8日 | 平成２７年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）経済産業省 | 1,317万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 7.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 5.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 50%
- 管理職に占める女性の割合
- 1%（管理職4人）
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員5人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2004年
従業員数
5～10人未満
売上高
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資本金
-