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株式会社

株式会社ジェネシア

この会社について

株式会社ジェネシアは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1996年9月9日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2020年から2022年までに補助金・交付金の記録が3件(掲載金額の合計9,749万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(透過中心波長とバンド幅の双方を電子制御可能とする液晶波長可変フィルタの開発とそれを用いた分光撮像システムの実現)」(経済産業省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2021年から2023年までに5件(掲載金額の合計8億2,043万円)あります。最も新しいものは、2023年5月15日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「経済安全保障重要技術育成プログラム/高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発高感度小型多波長赤外線センサ開発およびフィールド実証」です。

このほか、特許出願5件の記録があります。

補助金
3件
国との契約
5件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
5件

基本情報

企業名
株式会社ジェネシア
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
卸売業,小売業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
5~10人未満
設立年
1996年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
メールアドレス
info@****.co.jp
Webサイト
https://www.****.co.jp

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補助金・交付金(3件・掲載金額の合計9,749万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年4月1日令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(透過中心波長とバンド幅の双方を電子制御可能とする液晶波長可変フィルタの開発とそれを用いた分光撮像システムの実現)経済産業省3,066万円
2021年4月9日令和3年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(透過中心波長とバンド幅の双方を電子制御可能とする液晶波長可変フィルタの開発とそれを用いた分光撮像システムの実現)経済産業省4,006万円
2020年9月4日令和2年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(透過中心波長とバンド幅の双方を電子制御可能とする液晶波長可変フィルタの開発とそれを用いた分光撮像システムの実現)経済産業省2,677万円

国の機関との契約(調達)(5件・掲載金額の合計8億2,043万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年5月15日経済安全保障重要技術育成プログラム/高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発高感度小型多波長赤外線センサ開発およびフィールド実証国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6億1,643万円
2023年4月3日令和4年度補正宇宙開発利用推進研究開発(小型衛星コンステレーション関連要素技術開発(軌道・姿勢制御技術(うちスタートラッカー)))経済産業省4,972万円
2022年4月1日—経済産業省5,143万円
2022年4月1日令和3年度補正宇宙開発利用推進研究開発(小型衛星コンステレーション関連要素技術開発(軌道・姿勢制御技術(うちスタートラッカー)))経済産業省5,143万円
2021年9月13日令和2年度補正宇宙開発利用推進研究開発(小型衛星コンステレーション関連要素技術開発(軌道・姿勢制御技術(うちスタートラッカー)))経済産業省5,143万円

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1996年

従業員数

5~10人未満

売上高

-

資本金

-