株式会社
株式会社東京地図研究社
この会社について
株式会社東京地図研究社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1962年3月5日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに41件（掲載金額の合計1億6,082万円）あります。最も新しいものは、2024年6月5日付の農林水産省との「農林業センサスを中心とした総合データベース更新データ作成業務」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、特許出願1件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 41件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（41件・掲載金額の合計1億6,082万円）
新しい順に40件を表示しています（全41件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月5日 | 農林業センサスを中心とした総合データベース更新データ作成業務農林水産省 | 165万円 |
| 2023年9月20日 | 物品の購入（ソフトウェア）（３品目、１２点）農林水産省 | 232万円 |
| 2023年4月3日2022年6月6日から | ＩＳＵＴ活動における地図作成のための支援業務（同名の記録2件）内閣府 | 2,033万円 |
| 2023年1月11日 | ソフトウェア防衛省 | 340万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度ＩＳＵＴ活動における地図作成のための調査業務内閣府 | 910万円 |
| 2021年4月1日 | 埋立・居住地名等の変化情報収集業務国土交通省 | 523万円 |
| 2021年3月8日 | 政府共通避難所・避難場所ＩＤ検討業務内閣府 | 132万円 |
| 2020年12月17日 | 令和２年度特殊土壌地帯推進調査（データ収集・分析・変換等）業務（同名の記録2件）農林水産省 | 204万円 |
| 2020年12月1日 | 低湿地のデータ整備（災害履歴情報九州地区ほか）国土交通省 | 435万円 |
| 2020年10月16日 | 都市インフラ・まちづくりのデジタルトランスフォーメーションに向けた３Ｄ都市モデルの構築等に関する災害ハザード情報（地すべり防止区域）整備業務国土交通省 | 413万円 |
| 2020年8月31日 | ＩＳＵＴ活動における地図作成作業の請負業務内閣府 | 934万円 |
| 2020年4月1日 | 埋立・居住地名等の変化情報収集及び更新用資料作成業務国土交通省 | 853万円 |
| 2020年4月1日2019年4月2日から | 衛星画像ベースマップ配信（Ｊ－ＩＭＡＧＥ＋ ダイナミックモザイク）（同名の記録2件）国土交通省 | 491万円 |
| 2019年12月16日 | 令和元年度特殊土壌地帯推進調査（データ収集・分析・変換等）業務農林水産省 | 229万円 |
| 2019年12月11日 | 公共施設データの変化情報収集及び更新用資料作成業務国土交通省 | 410万円 |
| 2019年11月5日 | 陸水域ポリゴン作成業務国土交通省 | 371万円 |
| 2019年10月25日 | 災害リスク基礎情報整備業務国土交通省 | 212万円 |
| 2019年4月1日 | ソフトウェア（ＥＮＶＩ）保守業務農林水産省 | 132万円 |
| 2019年2月13日 | 平成３０年度ＧＩＳ製品保守ライセンスの購入農林水産省 | 287万円 |
| 2018年8月1日 | 脆弱地形データ作成平成３０年８月１日～平成３０年１２月１４日測量国土交通省 | 578万円 |
| 2018年7月12日 | 平成３０年度 位置参照情報更新業務国土交通省 | 545万円 |
| 2018年4月2日 | 衛星画像ベースマップ配信（Ｊ－ＩＭＡＧＥ＋５０）国土交通省 | 191万円 |
| 2018年2月8日 | 治水地形分類図の統合図作成及び治水地形に関する調査・印刷国土交通省 | 129万円 |
| 2018年2月6日 | 電子計算機防衛省 | 259万円 |
| 2017年11月14日 | 火山基本図データ作成（鳥海山及び吾妻山地区）平成２９年１１月１４日～平成３０年３月１２日測量国土交通省 | 572万円 |
| 2017年10月13日 | １００万分１数値地図修正業務平成２９年１０月１３日～平成３０年１月１９日測量国土交通省 | 200万円 |
| 2017年9月13日 | 平成２９年度 国土数値情報（土砂災害警戒区域）更新業務国土交通省 | 699万円 |
| 2017年8月2日 | 指定緊急避難場所等に係る地図情報整備業務国土交通省 | 129万円 |
| 2017年7月20日 | 平成２９年度 国土数値情報（土地利用）更新業務（Ａブロック）国土交通省 | 286万円 |
| 2017年2月10日 | ソフトウェア（ＲｅｍｏｔｅＶｉｅｗ ＰｒｏＮＬ）購入国土交通省 | 191万円 |
| 2016年8月22日 | １／２，５００応急復旧対策写真図作成・印刷業務国土交通省 | 258万円 |
| 2016年7月28日 | 平成２８年度 国土数値情報（土砂災害警戒区域）更新業務国土交通省 | 621万円 |
| 2016年4月4日 | デジタル標高地形図作成業務 東日本国土交通省 | 148万円 |
| 2016年1月15日 | 公共施設の変化情報確認及び公共施設リストの更新業務国土交通省 | 208万円 |
| 2016年1月12日 | 平成２７年度特殊土壌地帯推進調査（データ収集・分析・変換等）業務農林水産省 | 200万円 |
| 2015年12月25日 | ＡｒｃＧＩＳ ｆｏｒ Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｂａｓｉｃソフトウェアのライセンスアップグレード作業国土交通省 | 238万円 |
| 2015年10月21日 | 平成２７年度農地等調査地図等電子化業務一式農林水産省 | 427万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1962年
従業員数
20～30人未満
売上高
-
資本金
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