株式会社
株式会社立川紙業
この会社について
株式会社立川紙業は、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1964年9月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに22件（掲載金額の合計6,793万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「令和６年度コピー用紙共同購入供給契約」です。
このほか、届出・登録・認定など1件の記録があります。届出・登録・認定などには「事業継続力強化計画認定」（中小企業庁）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 22件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（22件・掲載金額の合計6,793万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度コピー用紙共同購入供給契約法務省 | 689万円 |
| 2023年4月22日 | 南関東防衛局（５）コピー用紙購入防衛省 | 402万円 |
| 2022年4月11日 | 南関東防衛局（４）コピー用紙購入防衛省 | 291万円 |
| 2022年3月14日 | クラフト紙防衛省 | 21万円 |
| 2022年3月4日 | ターポリン紙防衛省 | 5万円 |
| 2021年11月19日 | 色上質紙（オレンジ）防衛省 | 136万円 |
| 2021年11月19日 | 色上質紙（黄）防衛省 | 114万円 |
| 2021年10月14日 | 上質紙（ユトリロ）防衛省 | 50万円 |
| 2021年4月1日 | 南関東防衛局（３）コピー用紙購入防衛省 | 294万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度コピー用紙共同購入供給契約法務省 | 665万円 |
| 2020年4月1日 | 南関東防衛局（２）コピー用紙購入防衛省 | 306万円 |
| 2019年3月5日 | ＰＰＣ用紙 Ａ４、外２件防衛省 | 174万円 |
| 2018年11月28日2018年5月31日から | 上質紙（菊）４５Ｋ（同名の記録3件）防衛省 | 925万円 |
| 2018年4月2日 | 南関東防衛局（３０）コピー用紙購入防衛省 | 294万円 |
| 2017年4月26日 | 上質紙（菊）防衛省 | 332万円 |
| 2017年4月3日 | 南関東防衛局（２９）コピー用紙購入防衛省 | 291万円 |
| 2016年7月27日 | ＨＰ７７１Ｂインクカートリッジ（マットブラック）ほか防衛省 | 519万円 |
| 2016年4月1日 | 事務用品等供給契約法務省 | 496万円 |
| 2016年4月1日 | 南関東防衛局（２８）コピー用紙購入防衛省 | 304万円 |
| 2015年5月29日 | 複写機用用紙（Ａ４） 外２点国家公安委員会（警察庁） | 483万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年3月25日 | 事業継続力強化計画認定中小企業庁 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1964年
従業員数
30～50人未満
売上高
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資本金
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