株式会社
パシフィックリプロサービス株式会社
この会社について
パシフィックリプロサービス株式会社は、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は1972年12月15日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに12件（掲載金額の合計1億1,956万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の環境省との「令和６年度一般廃棄物処理事業等調査業務」です。
このほか、特許出願1件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は3%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 12件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
複写、印刷、情報処理、催事等
国の機関との契約（調達）（12件・掲載金額の合計1億1,956万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度一般廃棄物処理事業等調査業務環境省 | 2,640万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度一般廃棄物処理事業等調査業務環境省 | 2,638万円 |
| 2022年10月5日 | 令和４年度災害情報データベース作成業務環境省 | 312万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度一般廃棄物処理事業等調査業務環境省 | 2,475万円 |
| 2021年8月12日 | 「民間企業投資・除却調査オンライン回答システム」の改修等内閣府 | 271万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度一般廃棄物処理事業等調査業務環境省 | 1,790万円 |
| 2019年11月13日 | 令和元年度環境調査研修所における物品調査等業務環境省 | 274万円 |
| 2019年4月9日 | 平成３０年工業統計調査に係る調査票等の電子データ化作業経済産業省 | 150万円 |
| 2017年4月26日 | 平成２９年度放射性物質汚染対処特措法第４４条に基づく求償作業に必要な証憑書類の電子データ作成業務（単価契約）環境省 | 212万円 |
| 2017年4月1日 | ドキュメントサービス（コピー、出力、製本等）（大阪本部）日本貿易振興機構 | 317万円 |
| 2015年12月8日 | 自動車の整備前点検結果についての実態調査及び自動車の臨時整備結果についての実態調査に係る調査票の回収、入力業務国土交通省 | 832万円 |
| 2015年12月7日 | 住宅防音事業文書電子化業務（その２）防衛省 | 46万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 管理職に占める女性の割合
- 3%（管理職16人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1972年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
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