株式会社
日本分光株式会社
この会社について
日本分光株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1958年4月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに7件（掲載金額の合計2,355万円）あります。最も新しいものは、2024年2月9日付の厚生労働省との「ＨＰＬＣ分取システム 一式 購入」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など1件、特許出願34件の記録があります。届出・登録・認定などには「事業継続力強化計画認定」（中小企業庁）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 7件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 34件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
分析機器製造・販売
国の機関との契約（調達）（7件・掲載金額の合計2,355万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年2月9日 | ＨＰＬＣ分取システム 一式 購入厚生労働省 | 454万円 |
| 2024年2月5日 | ＵＰＬＣシステム 一式 購入厚生労働省 | 574万円 |
| 2023年11月15日 | 紫外可視分光光度計システム 一式 購入厚生労働省 | 284万円 |
| 2022年8月29日 | 令和４年度加熱ステージによるラマン分析システムの導入原子力規制委員会 | 558万円 |
| 2016年4月1日2015年4月1日から | 分光光度計年間保守１式（同名の記録2件）防衛省 | 359万円 |
| 2015年9月29日 | 分光光度計修理１式防衛省 | 126万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2025年1月20日 | 事業継続力強化計画認定中小企業庁 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1958年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
-